(趣旨)

第1条　この規則は、天草市災害弔慰金の支給等に関する条例(平成18年天草市条例第124号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給の手続)

第2条　市長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行った上、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第3条　市長は、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号)第1条に規定する災害(第5条において「災害」という。)により本市の区域外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(支給の手続)

第4条　市長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行った上、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第5条　市長は、災害により本市の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった市民に対し、負傷し又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(借入れの申込み)

第6条　条例第12条第1項の規定により災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した災害援護資金借入申込書(様式第2号。以下「借入申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第7条　連帯保証人を立てる場合は、当該連帯保証人は、次に掲げる要件を全て満たす者でなければならない。

(調査)

第8条　市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかに、その内容を検討の上、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第9条　市長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付金の金額、償還期間及び償還方法を記載した災害援護資金貸付決定通知書(様式第3号。以下「貸付決定通知書」という。)を借入申込者に交付するものとする。

(借用書の提出)

第10条　貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに、災害援護資金借用書(連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の連署した災害援護資金借用書)(様式第5号。以下「借用書」という。)に、借受人の印鑑登録証明書(連帯保証人を立てる場合は、借受人及び連帯保証人の印鑑登録証明書)を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第11条　市長は、前条の借用書と引換えに貸付金を交付するものとする。

(償還の完了)

第12条　市長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑登録証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第13条　条例第16条第2項ただし書の規定による繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第14条　借受人は、条例第16条第3項の規定による償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間(1回の申請につき1年を限度とする。)その他市長が必要があると認める事項を記載した償還金支払猶予申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第15条　借受人は、条例第16条第3項の規定による違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した違約金支払免除申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(償還免除)

第16条　条例第16条第3項の規定による貸付金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、償還免除を受けようとする理由その他市長が必要があると認める事項を記載した災害援護資金償還免除申請書(様式第13号)を、市長に提出しなければならない。

(督促)

第17条　市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(変更の届出)

第18条　借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに変更事項等届出書(様式第16号)にその事実を証する書類を添えて、市長に届け出なければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は連帯保証人が代わってその旨を届け出るものとする。

第19条　この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。