(設置)

第1条　勤労青少年の健全な育成及び福祉の増進に寄与するため、青少年ホームを設置する。

(名称及び位置)

第2条　青少年ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　天草市勤労青少年ホーム(以下「青少年ホーム」という。)に館長その他必要な職員を置く。

(事業)

第4条　青少年ホームは、勤労青少年を対象として次に掲げる事業を行う。

(休館日)

第5条　青少年ホームの休館日は、次のとおりとする。

(利用時間)

第6条　青少年ホームの利用時間は、午後1時から午後10時までとする。ただし、教育委員会は、必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

(利用の範囲)

第7条　青少年ホームを利用できる者は、市の区域内に居住する45歳未満の勤労青少年又は市の区域内の事業所で働く勤労青少年とする。ただし、教育委員会が特に認めたものについては、この限りでない。

(利用の許可)

第8条　青少年ホームを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、教育委員会規則で定めるところにより、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第9条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、青少年ホームの利用を許可しないことができる。

(使用料)

第10条　青少年ホームの使用料は、勤労青少年ホーム利用登録者(以下「登録者」という。)については無料とし、登録者以外の者については別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用又は権利譲渡の禁止)

第13条　利用者は、青少年ホームを許可目的以外の目的に使用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(造作等の制限)

第14条　利用者は、青少年ホームを利用するために特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第15条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又はその利用を停止し、若しくは退館を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、青少年ホームの利用を終えたときは、直ちに原状に回復しなければならない。前条第1項の規定により利用許可を取り消されたとき、利用を停止されたとき、又は退館を命ぜられたときも、同様とする。

(入館の制限)

第17条　教育委員会は、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがある者に対し入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(損害賠償)

第18条　利用者は、青少年ホームの施設又はその附属設備に損害を与えた場合において、原状回復ができないときは、教育委員会が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(立入検査)

第19条　利用者は、青少年ホームの職員が職務執行のため入場し、又は青少年ホームの利用について指示をしたときは、これを拒むことができない。

(運営委員会の設置)

第20条　青少年ホームの運営を円滑に行うため、天草市勤労青少年ホーム運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第21条　委員会は、教育委員会の諮問に応じて次に掲げる事項について審議し、教育委員会に対し答申する。

(組織)

第22条　委員会は、委員10人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第23条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第24条　委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。

(会議)

第25条　委員会の会議は、委員長が招集する。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(過料)

第27条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。