(趣旨)

第1条　この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条、社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条第1項及びスポーツ基本法(平成23年法律第78号)第13条の規定に基づき、天草市における社会体育及び社会教育の振興普及を目的として、天草市立小・中学校(以下「学校」という。)の施設を学校教育に支障のない範囲で市民の利用に供すること(以下「学校施設の開放」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(学校施設の開放を行う学校等の指定)

第2条　天草市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、学校施設の開放に関し、地域の実情、学校施設の状況等を考慮し、学校施設の開放を行う学校及び施設の指定を行うものとする。

(管理)

第3条　学校施設の開放に関する事務は、教育委員会が行うものとし、学校施設の開放を行う学校の校長は、開放に伴う学校施設に関する管理の責任を負わないものとする。

(利用の範囲)

第4条　学校施設の開放の対象は、天草市内に居住、通勤又は通学する者で組織し、かつ、成人の指導者のある団体で、教育委員会に登録されているものに限るものとする。ただし、教育委員会が認めるときは、この限りでない。

(休館日)

第5条　学校施設の開放を行う施設のうち体育館の休館日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までの日とする。ただし、教育委員会は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用時間)

第6条　学校施設の開放を行う施設の利用時間は、学校休業日は午前9時から午後10時までとし、学校休業日以外の日は午後5時から午後10時までとする。ただし、教育委員会は、必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

(利用の許可)

第7条　学校施設の開放を利用しようとする者は、教育委員会規則で定めるところにより、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用期間)

第8条　体育館の利用は、引き続き3日を超えてはならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用の制限)

第9条　教育委員会は、開放を行う施設を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、開放を行う施設の利用を許可しないことができる。

(使用料)

第10条　学校施設の開放の使用料は、別表第1から別表第3までのとおりとする。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用又は権利譲渡の禁止)

第13条　利用者は、学校開放施設を許可目的以外の目的に使用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(造作等の制限)

第14条　利用者は、学校施設の開放を利用するために特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第15条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又はその利用を停止し、若しくは退館を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、利用を終えたときは、直ちに原状に回復しなければならない。前条第1項の規定により利用許可を取り消されたとき、利用を停止されたとき、又は退館を命ぜられたときも、同様とする。

(入館の制限)

第17条　教育委員会は、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがある者に対し入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(損害賠償)

第18条　利用者は、施設又はその附属設備に損害を与えた場合において、原状回復ができないときは、教育委員会が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(立入検査)

第19条　利用者は、教育委員会の職員が職務執行のため入場し、又は学校開放施設の利用について指示をしたときは、これを拒むことができない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(過料)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。