2　管理事務所に所長その他必要な職員を置く。

2　市長は、市民センターの管理上必要があると認めるときは、利用の許可について条件を付することができる。

2　前項の使用料は、第7条の許可をする際に徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、使用料を後納させることができる。

2　前項の場合において、利用者が損害を受けることがあっても、市は、その責任を負わない。

2　利用者が前項の義務を履行しないときは、市がこれを執行し、その費用を利用者から徴収する。

2　前項の規定により市民センターの管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

3　第1項の規定により市民センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条ただし書及び第6条ただし書中「市長は、必要があると認めるときは、」とあるのは「指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て」と、第7条から第10条まで、第14条、第15条及び前条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定により市民センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が市民センターの管理を行うこととされた期間前にされた第7条第1項に規定する許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5　第1項の規定により市民センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が市民センターの管理を行うこととされた期間前に第7条第1項の許可を受けている者は、当該指定管理者の利用の許可を受けた者とみなす。

2　利用料金は、別表第1から別表第6までに掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

2　委員は、再任することができる。

2　会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　会長は、審議会に委員以外の出席を求め、その意見を聴くことができる。

2　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

3　前項に定めるもののほか、使用料に関する手続に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の本渡市民センター条例(昭和43年本渡市条例第21号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第10条の規定にかかわらず、平成18年3月31日までに、利用許可を受けたものに係る使用料については、なお合併前の条例の例による。

(罰則に関する経過措置)

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の規定は、同条の規定の施行の日以後の利用に係るものについて適用し、同日前の利用に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、この条例に規定する事務に関し天草市教育委員会に対してなされた申請、届出その他の行為は、施行日以後においては、市長に対してなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の天草市立歴史民俗資料館条例、天草市民センター条例、天草市立御所浦白亜紀資料館条例、天草市スポーツ推進審議会条例、天草市牛深総合センター条例、天草市立天草キリシタン館条例、天草市立天草コレジヨ館条例、天草市立天草ロザリオ館条例、天草市立天草玩具資料館条例又は天草市天草文化交流館条例の規定により委嘱されている委員会又は審議会の委員である者は、その任期が終了するまでの間は、第12条から第15条まで、第22条、第24条から第28条までの規定による改正後の機構改革等に伴う関係条例の整備に関する条例の規定により委嘱された委員会又は審議会の委員とみなす。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第5条、第20条から第22条まで、第25条(天草市立病院の使用料等に関する条例別表の改正規定に限る。)及び第26条の規定を除く。)による改正後の使用料及び占用料に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用、占用又は利用に係る使用料又は占用料で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った使用、占用又は利用に係る使用料又は占用料で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う使用、占用又は利用に係る使用料又は占用料で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。