(趣旨)

第1条　この規則は、天草市特別導入型家畜導入事業基金条例(平成18年天草市条例第82号)第7条の規定に基づき、天草市特別導入型家畜導入事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業は、天草市が肉用繁殖雌牛を計画的に購入し、肉用繁殖雌牛の貸付けを受けようとする高齢者等(以下「導入対象者」という。)に一定期間貸付後、その者に譲渡するものとする。

(導入対象者)

第3条　導入対象者は、天草市に住所を有する者で肉用繁殖雌牛の飼養計画を有し、肉用繁殖雌牛を継続して飼養することが確実なものとする。

(貸付けの申込み)

第4条　天草市から肉用繁殖雌牛の貸付けを受けようとする者は、特別導入型家畜導入事業貸付申込書(様式第1号)に畜産経営計画書(様式第2号)を添付し、市長に提出するものとする。

(貸付けの決定及び通知)

第5条　貸付けは、次に掲げる導入対象者選定基準に基づき、貸付申込者の畜産経営計画書その他必要な書類を適正に審査の上、決定するものとする。

(導入家畜)

第6条　事業で、貸付けの対象となる家畜(以下「導入家畜」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(導入家畜の購入)

第7条　導入家畜は、市長が直接家畜市場から購入するものとする。

(導入家畜の引渡し)

第8条　導入家畜の引渡しは、市長が指定する期日及び場所において行うものとする。この場合において、導入対象者は、肉用繁殖雌牛受領書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(基金の取崩し)

第9条　市長は、導入家畜の購入額(家畜購入費と購入に要した諸経費の合計額)を基金から取り崩すものとする。

(貸付契約の締結)

第10条　市長は、原則として導入家畜を導入対象者に引き渡した時点で導入対象者との間で肉用繁殖雌牛貸付契約書(様式第5号)により契約を締結するものとする。

(導入対象者の義務)

第11条　導入対象者は、貸付期間中、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(導入家畜の管理)

第12条　市長は、導入家畜管理台帳(様式第8号)を備え、貸付家畜に関する記録を整備するものとする。

(導入対象者の家畜飼養状況の把握)

第13条　市長は、導入対象者台帳(様式第9号)を備え、導入対象者からの報告等により貸付期間中毎年度末時点の導入対象者の家畜飼養状況を把握しておくものとする。

(導入対象者に対する指導)

第14条　市長は、導入対象者の畜産経営計画書の達成及び飼養管理技術の向上等のため、定期的(毎年度1回以上)又は随時に関係機関と連携をとり、指導を適切に行うものとする。

(導入家畜の譲渡)

第15条　市長は、導入家畜の貸付期間(育成雌牛5年間、成雌牛3年間)が満了した時は、導入家畜を導入対象者に譲渡するものとする。

(導入家畜の譲渡価格)

第16条　導入家畜の譲渡価格は、導入家畜の購入価格(家畜市場価格)と購入に要した諸経費(家畜市場手数料、委託購入手数料等)の合計額とする。ただし、合計額が取崩し限度額を超える場合は、取崩し限度額とする。

(譲渡対価の納付)

第17条　導入対象者は、貸付期間が満了した時に市長の発行する納入に係る通知書により導入家畜の譲渡対価を納付するものとする。

(導入家畜の返還)

第18条　市長は、貸付期間中に次に掲げる事態が生じたときは、導入対象者との契約を解除するとともに、導入対象者に貸付けしている導入家畜の返還命令をすることができる。この場合において、導入対象者は、市長の指示に従って導入家畜を返納しなければならない。

(損害賠償)

第19条　貸付期間中に導入家畜につき盗難、失そう、疾病、死亡その他重大な事故があった場合において、当該事故が導入対象者の責任に帰すべき事由によると認められるときは、導入対象者は、その損害を賠償しなければならない。

(廃用処分)

第20条　市長は、導入家畜が貸付期間中に疾病その他重大な事故により繁殖能力が著しく劣った場合等においては、獣医師の診断書に基づき、廃用処分をすることができる。

(雑則)

第21条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。