(趣旨)

第1条　この要領は、市有地の有効活用の一環として、その経済的効果を発揮させるため、将来にわたって利用する見込みのない土地を売り払うことにより、新たな財源の確保を図ることを目的として、関係法令及び条例、規則等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(売払対象地)

第2条　次に掲げる要件を満たす市有地(以下「売払地」という。)は、一般競争入札(以下「入札」という。)により売り払うことができるものとする。

(入札参加者の資格)

第3条　次に掲げる者は、売払地に係る入札の参加資格を有しない。

(公告の方法)

第4条　入札の公告は、入札期日の前日から起算して30日前までに市公報に掲載するとともに、必要に応じて市掲示板への掲示その他の方法により公告の周知を行うものとする。

(参加資格審査申込み)

第5条　入札に参加しようとする者は、市有地一般競争入札参加申込書(様式第1号)に必要事項を記載の上、参加資格を証明できる書類を添えて市長が指定する期限までに申し込まなければならない。

(参加資格の承認)

第6条　市長は、入札の参加申込みを受けたときは、速やかに市有地一般競争入札参加資格審査表(様式第2号)により申込者の参加資格を審査するとともに、参加資格があると認められるときは、市有地一般競争入札参加許可書(様式第3号)により通知するものとする。

(入札保証金)

第7条　入札に参加しようとする者は、入札をしようとする物件ごとに入札金額の100分の5以上の入札保証金を入札開始前に納入しなければならない。

(入札の方法)

第8条　入札に当たっては、予定価格を設定するものとし、事前に市の最低売却価格を公表するものとし、入札参加者は、この価格以上の価格をもって入札しなければならない。

(契約の締結)

第9条　落札者は、落札の日から起算して14日以内に所定の土地売買契約書により契約を締結しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、その期間を延長することができる。

(契約保証金)

第10条　落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。

(支払の期限)

第11条　落札者は、売買契約の締結の日から起算して30日以内に売払地の契約保証金として納入した額を除く売買代金を納入しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、その期間を延長することができる。

(計画説明)

第12条　売却地に建物その他の工作物を建築する場合には、周辺住民に対し十分な計画説明を行うものとする。

(雑則)

第13条　この要領に定めるもののほか、市有地の売払いの事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。