2　市長は、前項の規定による資料の作成及び管理に当たっては、世帯主の滞納状況を把握するとともに、この要綱に基づく諸措置が適切かつ円滑に行えるよう、その整備に努めるものとする。

2　市長は、前項の規定により分割納付を認めた世帯主から分納誓約書の提出を求め、当該誓約書に従った収納の確保に努めるものとする。

2　市長は、保険税を滞納している世帯主が分納誓約書に基づく納付を誠実に履行し、完納が確実と見込まれる等特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、通例の被保険者証を交付することができる。

3　第1項に規定する短期被保険者証は、省令第7条の2第3項の規定に基づき、世帯主から更新に係る被保険者証又は短期被保険者証の提出を求め、これを更新して交付するものとする。

4　前項の規定により短期被保険者証を交付するときは、当該世帯主を呼び出しの上、できるだけ手渡しの方法により行う等面接機会を確保し、滞納保険税額の収納確保に努めるものとする。ただし、第6条第2項に規定する分納誓約書を提出し、当該誓約を確実に履行している者に対しては、郵送により交付することができる。

5　第1項の短期被保険者証の交付を受けている世帯主が、次の各号のいずれかに該当するときは、通例の被保険者証を交付するものとする。

2　市長は、前項各号に定める届書の提出があったときは、その可否を決定し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める通知書により通知しなければならない。

2　市長は、前項に規定する世帯主が被保険者証又は短期被保険者証を返還したときは、法第9条第6項の規定に基づき、当該世帯主に対しその世帯に属する被保険者に係る資格証明書を交付するものとする。この場合において、その世帯に属する被保険者の一部が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときは当該資格証明書及びそれらの者に係る被保険者証(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者を除く。)にあっては、有効期間を6月とする被保険者証。以下この項において同じ。)を、その世帯に属するすべての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときはそれらの者に係る被保険者証を交付する。

3　前項の規定により交付する被保険者証は、短期被保険者証とすることができる。

4　市長は、第1項に基づく返還請求を行った場合において、被保険者証又は短期被保険者証を返還しない者があるときは、必要に応じ、被保険者証(短期被保険証)返還催告書(様式第6号)により再度の返還請求を行うものとする。

5　市長は、第1項の規定により返還請求を行った場合において、被保険者証又は短期被保険者証を返還しなかった世帯主から省令第7条の2第3項に基づき更新のため当該被保険者証又は短期被保険者証の提出を受け、かつ、当該請求に係る保険税が完納されていないときは、当該被保険者証又は短期被保険者証を回収の上、同条第4項ただし書の規定に基づき、第2項に定めるところにより資格証明書又は短期被保険者証を交付することができる。

6　市長は、前項の規定により資格証明書又は被保険者証を交付する場合のほか、第1項の規定により返還を求められた被保険者証又は短期被保険者証を返還しなかった世帯主に係る当該被保険者証又は短期被保険者証については、省令第7条の2第1項に基づく更新時に返還があったものとみなして、第2項に定めるところにより資格証明書又は短期被保険者証を交付することができる。

7　市長は、第10条第2項の規定により令第1条に定める特別の事情があると認められた世帯主が、財産の状況その他の事情の変化により特別の事情がなくなったと認められるときは、速やかに前条及びこの条に定めるところにより被保険者証の返還及び資格証明書の交付を行うものとする。その世帯に属するすべての被保険者が法第9条第3項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができなくなった場合も、同様とする。

8　資格証明書の有効期間は、通例の被保険者証の有効期間とする。

2　市長は、資格証明書の交付を受けている世帯主から省令第5条の9第2項に基づく公費負担医療等受診に関する届書(様式第2号)が提出されたときは、当該届書の内容を確認の上、法第9条第8項の規定に基づき、当該世帯主に対し当該被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。この場合において、届け出られるべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該届書の提出を省略して被保険者証を交付することができる。

3　第1項の規定により交付する被保険者証(同項第2号又は第3号に該当する場合に交付するものに限る。)又は前項の規定により交付する被保険者証は、短期被保険者証とすることができる。

4　市長は、前3項の規定により被保険者証又は短期被保険者証を交付するときは、被保険者証(短期被保険者証)交付通知書(様式第7号又は様式第8号)により世帯主に通知するものとする。

2　市長は、前項の届書が指定した期限までに提出されなかったとき、又は届書を提出した世帯主につき令第29条の5において準用する令第1条に定める特別の事情があると認められないときは、法第63条の2第1項又は第2項の規定に基づき保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

3　前項の規定により一時差し止める保険給付は、現金給付に係る保険給付で、かつ、保険税を滞納している世帯主に給付すべきものについて行うものとする。ただし、葬祭費については、この限りでない。

4　市長は、第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める場合は、保険給付一時差止通知書(様式第9号)により世帯主に通知するものとする。

5　市長は、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該一時差止めに係る保険給付を行うものとする。

6　市長は、前項の規定により一時差止めに係る保険給付を行うときは、保険給付一時差止解除通知書(様式第10号)により世帯主に通知するものとする。

7　第2項の規定により一時差し止める保険給付の額は、おおむね滞納保険税額に相当する額をもって、その限度とする。

8　市長は、保険税を滞納している世帯主から特別療養費、高額療養費、出産育児一時金等現金給付に係る保険給付の請求があったときは、その支給申請及び支給決定時において滞納保険税の納付指導に努めるものとする。

2　前項の規定により控除する滞納保険税額は、平成12年度第1期の納期限以後に係るものについて適用する。

2　会長は、会議の議長となる。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の本渡市国民健康保険税滞納対策事業実施要項(平成13年本渡市告示第26号)、牛深市国民健康保険税滞納対策事業実施要項(平成13年牛深市告示第3号)、御所浦町国民健康保険税滞納対策事業実施要項(平成13年御所浦町要項第5号)、倉岳町国民健康保険税滞納対策事業実施要項(平成15年倉岳町告示第9号)、新和町国民健康保険税滞納対策事業実施要項(平成13年新和町告示第17号)、五和町国民健康保険税滞納対策事業実施要項(平成13年五和町告示第69号)、天草町国民健康保険税滞納対策事業実施要項(平成13年天草町告示第74号)又は河浦町国民健康保険税滞納対策事業実施要項(平成13年河浦町告示第56号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年6月17日から施行する。

この告示は、平成21年7月30日から施行する。

この告示は、平成22年9月30日から施行し、改正後の天草市国民健康保険税滞納対策事業実施要綱の規定は、同年8月1日から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年3月30日から施行する。