(1)　基礎数値の取りまとめについては、総合政策部財政課(以下「財政課」という。)が行う。

(2)　総合政策部財政課長(以下「財政課長」という。)は、普通交付税の制度及び基礎数値の研修を基礎数値に関係する課等(以下「関係課等」という。)の職員に対して、年1回以上実施する。

(3)　財政課長は、関係課等において基礎数値に関係する各種調査が実施される際には、調査前に関係課等の長に対して、正確な数値の把握を要請する。

(4)　関係課等の長は、基礎数値に関係する各種調査結果の取りまとめに際しては、財政課と合議する。

(5)　財政課長は、関係課等の長に対して基礎数値であることを明記して、文書によりその照会を行う。

(6)　関係課等の長は、前号の規定による照会があった場合には、根拠又は確認資料を添えて、担当者名を明記した文書で報告する。ただし、報告後、基礎数値に異動が生じた場合には、速やかに修正報告を行う。

(7)　関係課等の長は、前号の報告に際し、基礎数値の対前年度比の増減についてその理由を付記する。

(8)　財政課長及び関係課等の長は、基礎数値に関連する台帳等資料の整理保管について、常に留意することとし、特に台帳については、実際の数値の増減に応じて整備を図る。