2　天災その他避けることのできない事故により前項に規定する時期に財政事情を公表することができないときは、市長は、事故のやんだときから1月以内にこれを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により11月に公表する財政事情については、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

3　市長は、必要に応じ財政事情の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその付表として添付することができる。

2　財政事情は、公表の日から6箇月間、市長の指定した場所においてその閲覧を請求することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(平成18年における財政事情の公表の特例)

2　平成18年に限り、第3条第1項中「前年10月1日」とあるのは「3月27日」と、同条第2項中「し、かつ、前年度の決算の状況を明らかにする」とあるのは「する」と、それぞれ読み替えて適用する。