(1)　鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料若しくは扶養親族移転料として又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について支給を受けることができる鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、移転料又は扶養親族移転料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う家財の移転のため支払った額で、当該旅行についてこの条例の規定により支給を受けることができる移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(交通機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以降の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入額のうち、未使用部分に相当する額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　県内旅行にあっては市長が別に定める熊本県内路程表に、県外旅行にあっては当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程表等に、それぞれ掲げる路程

(1)　職員については、当該職員の職務相当の旅費

(2)　職員以外の者については、条例別表第1の一般職の職員相当の旅費(日当にあっては、2,200円)による場合のほか、任命権者が市長に協議して定める旅費

(1)　一定期間の研修、講習その他これに類する目的のための旅行

(2)　前号に掲げるもののほか、旅行命令権者において日額旅費支給を適当と認める旅行

(1)　宿泊指定による宿泊の額

(2)　当該旅行の日数に応じた別表第2の日帰りの場合の日額旅費の額

(1)　支給区域は、2キロメートル以上の地域とする。

(2)　額は、公用車の使用以外の方法により市内旅行をした場合は、別表第3の左欄に掲げる区分に応じ、当該右欄に掲げる額とする。

(3)　前号の規定に該当する場合を除き、船を利用する場合には、船賃を支給する。

(4)　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、条例別表第1の宿泊料定額に3分の2を乗じて得た額を支給する。この場合において、当該宿泊料の額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(5)　市内旅行等においては、条例第19条に規定する日当は、支給しない。

(6)　用務の都合により、同一地方を各方面にわたり、巡回する場合は、出張中最も遠隔地に至るまでの旅費を支給する。

(1)　旅行者が交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行した場合及び条例第6条第5項に規定する自家用車に同乗して旅行した場合は、無料となった分の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給しない。

(2)　旅行者が宿泊施設等を無料で利用して旅行した場合において食費を要する場合は、次に掲げる区分により宿泊料を支給することができる。

(3)　旅行者が宿泊施設等において、冷暖房費、光熱水費、シーツ代その他の舎費、寮費等の支払を要する旅行をした場合は、前号に定める食費のほか、その要する額に相当する額を宿泊料として支給することができる。

(4)　陸路旅行の場合において、定期的に一般旅客営業を行っているバス、軌道、ケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路である場合は、当該運賃の実費を車賃として支給することができる。

(5)　旅行者が、旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に規定する療養補償、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に規定する療養の給付若しくはこれらに準ずる補償又は給付を受ける場合は、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しない。

(6)　赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たない場合は、その現実の路程に応じた移転料定額による額とする。

(7)　着後手当(扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。以下この号において同じ。)を支給する場合において、アからウまでに掲げる理由により正規の着後手当を支給することが適当でない場合は、当該アからウまでに掲げる基準による着後手当を支給するものとする。

(8)　市の経費以外の経費から旅費が支給される旅行の場合　正規の旅費額のうち、市の経費以外の旅費から支給される旅費額に相当する額は、これを支給しない。

(9)　旅行者が、市長、副市長、教育長、議長、副議長又は議員(以下「市長等」という。)に随行旅行した場合　市長等の旅費に準じて支給するものとする。ただし、日当は、調整しない。

(10)　旅行者が、協議会、研究会その他市が加入している団体の会議等に出席し、会議等の主催者があっせんする会議場となった宿泊施設又はこれに準ずる宿泊施設に宿泊した場合において、宿泊料の額が当該旅行者の宿泊料定額を超える場合は、当該宿泊料の実費をその者の宿泊料として支給することができる。

(11)　条例第27条に規定する外国旅行の旅費については、市長が適当と認める団体の主催する外国旅行に参加する場合にあっては、当該旅行主催者が定める旅行参加費用額をもって、同条に規定する旅費として支給することができる。