2　月額をもって定める手当の計算期間は、月の初日から末日までとする。

3　月額をもって定める手当の額は、一の月における業務に従事した日数が、8日以上16日未満である場合にあっては100分の60を、1日以上8日未満である場合にあっては100分の30を、それぞれ当該額に乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4　月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の本渡市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和47年本渡市条例第30号)、牛深市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例(昭和29年牛深市条例第49号)、牛深市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例施行規則(昭和30年牛深市規則第6号)、有明町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和38年有明町条例第13号)、御所浦町職員の特殊勤務手当の支給に関する条例(昭和40年御所浦町条例第1号)、倉岳町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和39年倉岳町条例第10号)、栖本町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和45年栖本町条例第255号)、新和町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和38年新和町条例第66号)、五和町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年五和町条例第17号)、天草町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年天草町条例第8号)又は河浦町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和38年河浦町条例第12号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定により支給するものとされた手当については、なお合併前の条例等の例による。

(防疫等作業手当の特例)

3　職員が、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(任命権者が定めるものに限る。)をいう。)から住民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって任命権者が定めるものに従事したときは、防疫等作業手当を支給する。この場合において、別表防疫等作業手当の項の規定は、適用しない。

4　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、1,500円(緊急に行われた措置に係る作業であって、心身に著しい負担を与えると任命権者が認めるものに従事した場合にあっては、4,000円)を超えない範囲において、それぞれの作業に応じて任命権者が定める額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の天草市職員の特殊勤務手当に関する条例附則第3項及び第4項の規定は、令和2年10月12日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。