2　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給定日は、翌月の20日とする。前項ただし書の規定は、この場合に準用する。

3　職員が天草市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年天草市条例第35号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

3　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は前項各号の順位に、前項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときは、その人数によって等分して支給するものとする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、停職にされ、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、又は自己啓発等休業をしている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

4　任命権者は、第2項の認定を行う場合において必要があると認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　育児短時間勤務職員等の管理職手当の額は、前項の規定により計算した額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　職員が、月の1日から末日までの間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、管理職手当を支給しない。

4　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

5　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　給与条例第18条第2項の規則で定める時間は、勤務時間条例第5条の規定により給与条例第18条に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員が、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、次の各号に定める時間とする。

3　給与条例第18条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。ただし、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項に定める時間を除く。)を合計した時間が1箇月について60時間を超えたときのその60時間を超えてした勤務に係る割合は、100分の50とする。

2　給与条例第19条前段の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第30条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の市長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により、各任命権者が他の日とすることについて、市長の承認を得たときは、その日とする。

3　給与条例第19条後段の規則で定める日は、国の行事が行われる日で国の例に準じ市長が指定する日とする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　給与条例第23条第3項第1号及び第2号の規則で定める額は、次の各号に定める額とする。

3　給与条例第23条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした第8条第1項の表に掲げる職員には、その引き続く勤務に係る前項第2号の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4　管理職員特別勤務手当の支給に当たっては、管理職員特別勤務実績(予定)簿(様式第4号)を作成し、保管するものとする。

2　勤務時間規則第7条第1項に規定する勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　給与条例第22条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、勤務時間規則第7条第1項に規定する勤務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　勤務時間規則第7条第1項第4号に掲げる勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額22,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額11,000円とする。

5　勤務時間規則第7条第2項の規定により命ぜられる同条第1項に掲げる勤務と同様の勤務についての宿日直手当の額については、前3項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　第16条第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様であるもの及び公務傷病等による休職者(給与条例第33条第1項の規定の適用を受ける職員及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、この場合においては、その公示した日から起算して2週間を経過した日に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　給与条例第24条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　第20条の規定は、前項の場合について準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　給与条例第32条の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年3月27日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町(合併前の本渡市、牛深市、有明町、御所浦町、倉岳町、栖本町、新和町、五和町、天草町又は河浦町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町の規程によりなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

3　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第38条の規定の適用については、同条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、「100分の119以上100分の190以下」とあるのは「100分の106以上100分の170以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、「100分の105.5以上100分の119未満」とあるのは「100分の94以上100分の106未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、「100分の92」とあるのは「100分の82」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、「100分の92未満」とあるのは「100分の82未満」とする。

(平成22年度に支給する管理職手当に関する経過措置)

4　平成22年度に支給する管理職手当に関する第8条の規定の適用については、同条第1項の表部長、首席審議員及び支所長の項及び課長、室長、局長、事務長及び審議員の項中「4月1日」とあるのは「4月12日」とする。

(天草市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年天草市条例第46号)附則第3条の規定が適用される間の読替え)

5　平成29年4月1日から令和2年3月31日までの間は、第6条第1項中「給与条例第12条第1項」とあるのは、「天草市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年天草市条例第44号)附則第3条の規定により読み替えられた給与条例第12条第1項」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第38条第1項の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月12日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の附則第4項の規定は、この規則の施行の日以後に係る管理職手当から適用し、同日前に係る管理職手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第9条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(支所長(牛深支所長及び御所浦支所長を除く。)の管理職手当に関する経過措置)

2　この規則による改正後の第8条の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、平成24年3月31日に支所長(牛深支所長及び御所浦支所長を除く。)の職にある者の同条の規定の適用については、当該職に在職する期間に限り、同条第1項の表支所長(牛深支所長及び御所浦支所長を除く。)の項中「38,000円」とあるのは「43,000円」とする。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定(第38条及び第38条の2の改正規定を除く。)は、平成27年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(第38条及び第38条の2の改正規定に限る。)による改正後の天草市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成26年12月1日から、第2条から第5条までの規定は、同年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条から第4条(附則第2項の改正規定を除く。)までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の天草市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成29年1月1日から、第4条及び第5条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の天草市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の天草市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の天草市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の天草市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の天草市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和4年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の天草市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の天草市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものをいう。以下同じ。)とみなして、この規則による改正後の天草市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の2、第9条第2項、第18条、第20条及び第41条の2第2項の規定を適用する。

3　改正法附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間職員とみなして、改正後の規則第38条の2の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の天草市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。