2　年額報酬を受ける非常勤職員が年の中途において就職し、当選し、退職し、失職し、又は死亡した場合においては、月割りをもってその年分の報酬を支給する。

2　月額報酬は、毎月20日に支給する。

3　年額報酬は、9月末日及び3月末日にその月までの分を支給する。

4　前2項に規定する支給日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日に支給する。

5　非常勤職員が年の中途において退職し、失職し、又は死亡した場合においては、第2項又は第3項の規定にかかわらず、直ちに報酬を支給することができる。

2　前項の費用弁償の額は、天草市職員等の旅費に関する条例(平成18年天草市条例第51号。以下「旅費条例」という。)に規定する一般職の職員と同一の額(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条の規定に基づき任用される一般職の非常勤職員及び次に掲げる者以外の者の日当日当の額にあっては、2,200円)とし、その支給方法は、旅費条例の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(報酬に関する特例)

2　平成18年3月にこの条例により年額報酬を受ける非常勤職員として任用される職員のうち、合併前の本渡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年本渡市条例第25号)、牛深市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和44年牛深市条例第32号)、特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年有明町条例第3号)、報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年御所浦町条例第12号)、倉岳町報酬及び費用弁償条例(昭和35年倉岳町条例第3号)、報酬及び費用弁償条例(昭和36年栖本町条例第39号)、新和町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和30年新和町条例第20号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年五和町条例第13号)、天草町報酬及び費用弁償条例(昭和39年天草町条例第10号)又は報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年河浦町条例第27号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により年額報酬を受ける非常勤職員として平成18年3月に任用されていた職員については、合併前の条例の規定により既に支払われた報酬を、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表に景観審議会委員の項を加える改正規定は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表建築審査会委員の項の次に次のように加える改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定(「放課後児童指導員」を「放課後児童支援員」に改める部分に限る。)は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する天草市教育委員会の教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により天草市教育委員会の委員として在職する間は、改正後の別表教育委員会委員の項の規定は適用せず、改正前の別表教育委員会の部の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表交通指導員の項、学校司書の項及び図書館司書の項の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。