○天草市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例

平成18年3月27日

条例第40号

(趣旨)

第1条 この条例は、他の条例に別段の定めのあるものを除き、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項の規定に基づき、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20条例46・一部改正)

(報酬)

第2条 非常勤職員の報酬は、別表のとおりとする。ただし、特に市長が認める場合を除き、常勤職員が非常勤職員を兼ねる場合においては、当該職員に対し報酬は、支給しない。

第3条 月額報酬を受ける非常勤職員が月の中途において就職し、当選し、退職し、又は失職した場合においては日割りをもってその月分の報酬を支給するものとし、月額報酬を受ける非常勤職員が月の中途において死亡した場合においてはその月分までの報酬を支給する。

2 年額報酬を受ける非常勤職員が年の中途において就職し、当選し、退職し、失職し、又は死亡した場合においては、月割りをもってその年分の報酬を支給する。

第4条 時間額報酬及び日額報酬は、職務に従事した都度支給する。ただし、市長が必要があると認めるときは、市長が定める日に支給することができる。

2 月額報酬は、毎月20日に支給する。

3 年額報酬は、9月末日及び3月末日にその月までの分を支給する。

4 前2項に規定する支給日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日に支給する。

5 非常勤職員が年の中途において退職し、失職し、又は死亡した場合においては、第2項又は第3項の規定にかかわらず、直ちに報酬を支給することができる。

(平20条例46・一部改正)

(公務旅行の費用弁償)

第5条 非常勤職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の費用弁償の額は、天草市職員等の旅費に関する条例(平成18年天草市条例第51号。以下「旅費条例」という。)に規定する一般職の職員と同一の額(日当にあっては、2,200円)とし、その支給方法は、旅費条例の規定を準用する。

(平19条例70・一部改正)

(会議等出席の費用弁償)

第6条 非常勤職員が任命権者若しくは会議招集権者の招集通知に応じて会議等に出席したとき又は監査委員が監査、検査及び審査に出席したときは、旅費条例第19条第3項及び第23条の規定を適用し、費用弁償として旅費を支給する。

(通勤に要する費用)

第7条 非常勤職員のうち、市長が別に定めるものには、通勤に要する費用を支給する。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(報酬に関する特例)

2 平成18年3月にこの条例により年額報酬を受ける非常勤職員として任用される職員のうち、合併前の本渡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年本渡市条例第25号)、牛深市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和44年牛深市条例第32号)、特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年有明町条例第3号)、報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年御所浦町条例第12号)、倉岳町報酬及び費用弁償条例(昭和35年倉岳町条例第3号)、報酬及び費用弁償条例(昭和36年栖本町条例第39号)、新和町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和30年新和町条例第20号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年五和町条例第13号)、天草町報酬及び費用弁償条例(昭和39年天草町条例第10号)又は報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年河浦町条例第27号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により年額報酬を受ける非常勤職員として平成18年3月に任用されていた職員については、合併前の条例の規定により既に支払われた報酬を、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成18年条例第278号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第292号)

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第323号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第8号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第70号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第5号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表に景観審議会委員の項を加える改正規定は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第6号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第72号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第89号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第1号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第27号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第31号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第2号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第1号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表建築審査会委員の項の次に次のように加える改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第31号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定(「放課後児童指導員」を「放課後児童支援員」に改める部分に限る。)は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

附 則(平成27年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する天草市教育委員会の教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により天草市教育委員会の委員として在職する間は、改正後の別表教育委員会委員の項の規定は適用せず、改正前の別表教育委員会の部の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年条例第45号)

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成27年条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平18条例278・平18条例292・平18条例323・平19条例8・平19条例37・平20条例5・平20条例46・平21条例6・平21条例72・平21条例89・平22条例1・平22条例15・平22条例27・平23条例2・平23条例27・平23条例31・平24条例2・平25条例27・平26条例1・平26条例19・平26条例31・平27条例4・平27条例45・平27条例55・一部改正)

区分

報酬の額(円)

行政区長

年額103,000+820×世帯数

情報公開審議会委員

日額 10,000

個人情報保護審議会委員

日額 10,000

行政不服審査会委員

日額 10,000

政治倫理審査会委員

日額 10,000

退職手当審査会委員

日額 10,000

学芸員

月額 171,800

産業医

月額 54,700

消防団

団長

年額 200,000

副団長

年額 150,000

方面隊長

年額 120,000

方面副隊長

年額 94,000

分団長

年額 72,000

副分団長

年額 51,000

部長

年額 47,000

班長

年額 32,000

基本団員

年額 24,000

機能別団員

年額 10,000

交通指導員

年額 46,000

固定資産評価審

査委員会

委員長

日額 6,000

委員

日額 6,000

統計調査員

調査区域、調査件数等に応じて、予算の範囲内で市長が定める額

レセプト点検業務嘱託員

月額 103,800

乳幼児健康診査医

日額 27,080(看護師を伴った場合 32,400)

乳幼児健康診査歯科医

日額 27,080(歯科衛生士を伴った場合 32,400)

心理判定員

月額 220,000

乳幼児精神発達健康診査心理判定員

日額 14,080

予防接種健康被害調査委員会委員

日額 10,000

予防接種嘱託医

日額 27,080(看護師を伴った場合 32,400)

栄養士嘱託員

月額 111,000

歯科衛生士嘱託員

月額 111,000

看護師嘱託員

月額 111,000

運動指導嘱託員

月額 111,000

国民健康保険税等納税相談員

月額 99,500

能率給 収納預り金の3%及び収納預り金の件数1件当たり300

介護保険要介護認定訪問調査員

月額 133,700

介護予防支援員

月額 140,000

福祉事務所嘱託医

月額 83,800

就労支援員

月額 103,800

障害者介護給付費等の支給審査会委員

日額 15,000(規則で定める研修を受講する場合 7,500)

児童扶養手当障害認定医

日額 10,000

家庭児童相談員

月額 103,800

女性相談員

月額 103,800

乳児訪問員

月額 130,000

児童厚生員

月額 111,000

子育てアドバイザー

月額 111,000

保育士嘱託員

月額 133,000

保育所給食調理員

月額 129,000

給食調理員(保育所給食調理員を除く。)

月額 111,000

放課後児童支援員

月額 111,000

保育所

嘱託医

均等割74,000+1,300×定員数

歯科嘱託医

均等割37,000+650×定員数

本渡看護専門学校

学校長

月額 176,400

講師

時間当たり 6,900

クリーンセンター業務嘱託員

月額 111,000

環境美化業務嘱託員

月額 111,000

水産研究センター業務嘱託員

月額 111,000

消費生活相談員

独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格、一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格又は一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格(以下これらを「資格」という。)を有する者

月額 136,000

資格を有しない者

月額 103,800

景観審議会委員

日額 10,000

建築審査会委員

日額 10,000

鳥獣被害対策実施隊員

日額 6,000

事務補助嘱託員

月額 103,800(特別の事由により時間当たりをもって定める場合 時間当たり826)

診療所

看護師

看護の業務を行う看護師

月額 130,100

知識と経験を必要とする業務を行う看護師

月額 136,900

知識と経験に基づき困難な業務を行う看護師

月額 143,700

高度な知識と経験に基づき困難な業務を行う看護師

月額 150,500

高度な知識と経験に基づき特に困難な業務を行う看護師

月額 157,300

准看護師

看護の業務を行う准看護師

月額 117,100

知識と経験を必要とする業務を行う准看護師

月額 123,200

知識と経験に基づき困難な業務を行う准看護師

月額 129,400

高度な知識と経験に基づき困難な業務を行う准看護師

月額 135,500

高度な知識と経験に基づき特に困難な業務を行う准看護師

月額 141,600

看護補助員

看護補助の業務を行う看護補助員

月額 111,000

知識と経験を必要とする業務を行う看護補助員

月額 116,600

知識と経験に基づき困難な業務を行う看護補助員

月額 122,500

高度な知識と経験に基づき困難な業務を行う看護補助員

月額 128,100

高度な知識と経験に基づき特に困難な業務を行う看護補助員

月額 133,700

医療事務補助員

特に困難な業務を行う医療事務補助員

月額 132,000

事務補助員

月額 103,800

清掃員

月額 103,800

教育委員会委員

月額 45,000

学校医

年額 171,000+100×児童生徒数

日額 10,000(看護師を伴った場合 15,320)

学校歯科医

年額 171,000+100×児童生徒数

日額 10,000(歯科衛生士を伴った場合 15,320)

学校薬剤師

年額 110,000

学校評議員

年額 12,000

外国語指導助手

月額として予算の範囲内で市長が定める額

学校主事嘱託員

月額 103,800

適応指導教室教員

月額 172,900

学習指導補助教員

月額 172,900

心の教室相談員

時間当たり 1,000

子どもと親の相談員

時間当たり 1,000

学校司書

月額 127,700

幼稚園長

月額 170,200

幼稚園補助教員

月額 133,000

教育指導アドバイザー

月額 103,800

教育相談カウンセラー

時間当たり 5,320

いじめ防止対策審議会委員

日額 10,000

いじめ再調査委員会委員

日額 10,000

中央図書館長

月額 170,200

図書館長

月額 36,800

図書館司書

月額 127,700

公民館長

月額 36,800

社会教育指導員

月額 103,800

天草市勤労青少年ホーム指導員

月額 170,200

御所浦白亜紀資料館長

月額 170,200

教育委員会事務点検評価員

日額 10,000

文化財保護審議会学術検討委員

日額 10,000

文化財保護審議会専門調査委員

時間当たり 1,000

スポーツ推進委員

年額 36,000

学校給食センター調理嘱託員

時間当たり 883

学校給食受入れ業務嘱託員

時間当たり 826

監査委員

議会議員

月額 31,000

識見を有する者

月額 183,000

農業委員会

会長

月額 39,000

会長職務代理者

月額 35,000

委員

月額 31,000

農業委員会

会長

月額 34,000

会長職務代理者

月額 30,000

委員

月額 27,000

農地利用最適化推進委員

月額 27,000

選挙管理委員会

委員長

月額 22,000

委員

月額 18,000

選挙長

日額 10,600

投票所の投票管理者

日額 12,600

期日前投票所の投票管理者

日額 11,100

開票管理者

日額 10,600

投票所の投票立会人

日額 10,700

期日前投票所の投票立会人

日額 9,500

指定病院等における不在者投票外部立会人

日額10,700又は従事した時間当たりをもって定める場合における額(時間当たり1,258)のいずれか少ない額

開票立会人

日額 8,800

選挙立会人

日額 8,800

その他の非常勤の職員

日額6,000円以内で市長が定める額。ただし、特別の事由によりその報酬を月額をもって定める場合は、予算の範囲内で市長が定める額

区分

報酬の額(円)

行政区長

年額103,000+820×世帯数

情報公開審議会委員

日額 10,000

個人情報保護審議会委員

日額 10,000

政治倫理審査会委員

日額 10,000

退職手当審査会委員

日額 10,000

学芸員

月額 171,800

産業医

月額 54,700

消防団

団長

年額 200,000

副団長

年額 150,000

方面隊長

年額 120,000

方面副隊長

年額 94,000

分団長

年額 72,000

副分団長

年額 51,000

部長

年額 47,000

班長

年額 32,000

基本団員

年額 24,000

機能別団員

年額 10,000

交通指導員

年額 46,000

固定資産評価審

査委員会

委員長

日額 6,000

委員

日額 6,000

統計調査員

調査区域、調査件数等に応じて、予算の範囲内で市長が定める額

レセプト点検業務嘱託員

月額 103,800

乳幼児健康診査医

日額 27,080(看護師を伴った場合 32,400)

乳幼児健康診査歯科医

日額 27,080(歯科衛生士を伴った場合 32,400)

心理判定員

月額 220,000

乳幼児精神発達健康診査心理判定員

日額 14,080

予防接種健康被害調査委員会委員

日額 10,000

予防接種嘱託医

日額 27,080(看護師を伴った場合 32,400)

栄養士嘱託員

月額 111,000

歯科衛生士嘱託員

月額 111,000

看護師嘱託員

月額 111,000

運動指導嘱託員

月額 111,000

国民健康保険税等納税相談員

月額 99,500

能率給 収納預り金の3%及び収納預り金の件数1件当たり300

介護保険要介護認定訪問調査員

月額 133,700

介護予防支援員

月額 140,000

福祉事務所嘱託医

月額 83,800

就労支援員

月額 103,800

障害者介護給付費等の支給審査会委員

日額 15,000(規則で定める研修を受講する場合 7,500)

児童扶養手当障害認定医

日額 10,000

家庭児童相談員

月額 103,800

女性相談員

月額 103,800

乳児訪問員

月額 130,000

児童厚生員

月額 111,000

子育てアドバイザー

月額 111,000

保育士嘱託員

月額 133,000

保育所給食調理員

月額 129,000

給食調理員(保育所給食調理員を除く。)

月額 111,000

放課後児童支援員

月額 111,000

保育所

嘱託医

均等割74,000+1,300×定員数

歯科嘱託医

均等割37,000+650×定員数

本渡看護専門学校

学校長

月額 176,400

講師

時間当たり 6,900

クリーンセンター業務嘱託員

月額 111,000

環境美化業務嘱託員

月額 111,000

水産研究センター業務嘱託員

月額 111,000

消費生活相談員

独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格、一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格又は一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格(以下これらを「資格」という。)を有する者

月額 136,000

資格を有しない者

月額 103,800

景観審議会委員

日額 10,000

建築審査会委員

日額 10,000

鳥獣被害対策実施隊員

日額 6,000

事務補助嘱託員

月額 103,800(特別の事由により時間当たりをもって定める場合 時間当たり826)

診療所

看護師

看護の業務を行う看護師

月額 130,100

知識と経験を必要とする業務を行う看護師

月額 136,900

知識と経験に基づき困難な業務を行う看護師

月額 143,700

高度な知識と経験に基づき困難な業務を行う看護師

月額 150,500

高度な知識と経験に基づき特に困難な業務を行う看護師

月額 157,300

准看護師

看護の業務を行う准看護師

月額 117,100

知識と経験を必要とする業務を行う准看護師

月額 123,200

知識と経験に基づき困難な業務を行う准看護師

月額 129,400

高度な知識と経験に基づき困難な業務を行う准看護師

月額 135,500

高度な知識と経験に基づき特に困難な業務を行う准看護師

月額 141,600

看護補助員

看護補助の業務を行う看護補助員

月額 111,000

知識と経験を必要とする業務を行う看護補助員

月額 116,600

知識と経験に基づき困難な業務を行う看護補助員

月額 122,500

高度な知識と経験に基づき困難な業務を行う看護補助員

月額 128,100

高度な知識と経験に基づき特に困難な業務を行う看護補助員

月額 133,700

医療事務補助員

特に困難な業務を行う医療事務補助員

月額 132,000

事務補助員

月額 103,800

清掃員

月額 103,800

教育委員会委員

月額 45,000

学校医

年額 171,000+100×児童生徒数

日額 10,000(看護師を伴った場合 15,320)

学校歯科医

年額 171,000+100×児童生徒数

日額 10,000(歯科衛生士を伴った場合 15,320)

学校薬剤師

年額 110,000

学校評議員

年額 12,000

外国語指導助手

月額として予算の範囲内で市長が定める額

学校主事嘱託員

月額 103,800

適応指導教室教員

月額 172,900

学習指導補助教員

月額 172,900

心の教室相談員

時間当たり 1,000

子どもと親の相談員

時間当たり 1,000

学校司書

月額 127,700

幼稚園長

月額 170,200

幼稚園補助教員

月額 133,000

教育指導アドバイザー

月額 103,800

教育相談カウンセラー

時間当たり 5,320

いじめ防止対策審議会委員

日額 10,000

いじめ再調査委員会委員

日額 10,000

中央図書館長

月額 170,200

図書館長

月額 36,800

図書館司書

月額 127,700

公民館長

月額 36,800

社会教育指導員

月額 103,800

天草市勤労青少年ホーム指導員

月額 170,200

御所浦白亜紀資料館長

月額 170,200

教育委員会事務点検評価員

日額 10,000

文化財保護審議会学術検討委員

日額 10,000

文化財保護審議会専門調査委員

時間当たり 1,000

スポーツ推進委員

年額 36,000

学校給食センター調理嘱託員

時間当たり 883

学校給食受入れ業務嘱託員

時間当たり 826

監査委員

議会議員

月額 31,000

識見を有する者

月額 183,000

農業委員会

会長

月額 39,000

会長職務代理者

月額 35,000

委員

月額 31,000

選挙管理委員会

委員長

月額 22,000

委員

月額 18,000

選挙長

日額 10,600

投票所の投票管理者

日額 12,600

期日前投票所の投票管理者

日額 11,100

開票管理者

日額 10,600

投票所の投票立会人

日額 10,700

期日前投票所の投票立会人

日額 9,500

指定病院等における不在者投票外部立会人

日額10,700又は従事した時間当たりをもって定める場合における額(時間当たり1,258)のいずれか少ない額

開票立会人

日額 8,800

選挙立会人

日額 8,800

その他の非常勤の職員

日額6,000円以内で市長が定める額。ただし、特別の事由によりその報酬を月額をもって定める場合は、予算の範囲内で市長が定める額

天草市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例

平成18年3月27日 条例第40号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 給  与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成18年3月27日 条例第40号
平成18年3月31日 条例第278号
平成18年6月30日 条例第292号
平成18年10月5日 条例第323号
平成19年3月30日 条例第8号
平成19年6月25日 条例第37号
平成19年12月25日 条例第70号
平成20年3月21日 条例第5号
平成20年10月6日 条例第46号
平成21年3月26日 条例第6号
平成21年9月25日 条例第72号
平成21年12月18日 条例第89号
平成22年3月2日 条例第1号
平成22年3月2日 条例第15号
平成22年6月30日 条例第27号
平成23年3月8日 条例第2号
平成23年9月16日 条例第27号
平成23年12月21日 条例第31号
平成24年3月29日 条例第2号
平成25年9月26日 条例第27号
平成26年2月26日 条例第1号
平成26年10月7日 条例第19号
平成26年12月25日 条例第31号
平成27年3月24日 条例第4号
平成27年12月25日 条例第45号
平成27年12月25日 条例第55号