(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第40条第1項の規定に基づき、職員の執務について勤務成績の評定を行い、もって公正な人事の基礎資料の一つとして記録し、職員の勤務成績を考慮する場合に用いることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施の除外)

第3条　勤務評定は、次の各号のいずれかに該当する職員については、実施しないことができる。

(評定の調整及び決定)

第4条　評定者が課長、室長、局長又は事務長である場合において当該評定者が行った勤務評定について不均衡があると認めるときは、課等の部長(以下「調整者」という。)がこれを調整し、調整者が行った勤務評定について不均衡があると認めるとき、又は調整者を置かない所属における勤務評定に不均衡があると認めるときは、総務部長が調整し、決定するものとする。

(評定結果の活用)

第5条　任命権者は、勤務評定の結果に応じ、執務上の指導、研修の実施又は配置換えその他適当と認める処置を講ずるとともに、職員の志気を高めるよう努める。

(勤務評定の種類)

第6条　勤務評定の種類は、次のとおりとする。

(勤務評定の補完)

第7条　勤務評定を補完するため、身上報告及び自己評定を実施する。

(評定期間)

第8条　評定を行うに当たって考慮する勤務期間(以下「評定期間」という。)は、前回の定期評定の時期から当該評定の時期までとする。ただし、採用され、又は昇任させられた後定期評定を受けていない職員については、その採用又は昇任の日から当該評定の時期までとする。

(実施時期)

第9条　勤務評定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期に実施する。ただし、これにより難い場合は、別途調整するものとする。

(勤務評定表)

第10条　定期評定は、次の各号に掲げる被評定者の区分に応じ、当該各号に定める様式により実施する。

(自己評定表)

第11条　自己評定は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める様式により実施する。

(勤務評定の方法)

第12条　評定者は、被評定者の区分に応じた勤務評定表の項目ごとに、次の各号のいずれかに評定し、勤務評定表に記録しなければならない。

(勤務成績の分類)

第13条　評定者は、前条の規定による評定の結果に応じ、被評定者の勤務成績を次の各号のいずれかに決定して勤務評定表に記録しなければならない。

(自己評定の方法等)

第14条　前2条の規定は、自己評定について準用する。

(身上報告)

第15条　被評定者は、身上報告書(様式第9号)に自身を取り巻く環境、業務に関する所感等を記入し、評定者に提出するものとする。

(年度目標及び実績の提出)

第16条　被評定者は、指定された時期に、年度目標及び実績を目標管理シート(期首)(様式第10号)及び目標管理シート(期末)(様式第11号)に記入し、評定者に提出するものとする。この場合において、被評定者(係長級、一般職員及び特定職員に限る。)と評定者との間に審議員、課長補佐及び係長(それぞれ事務を主管する直属の上司に限る。以下「直属の上司」という。)が存するときは、順次、直属の上司を経由しなければならない。

(育成面接)

第17条　評定者は、勤務評定を行う前に、被評定者から提出された自己評定及び身上報告に基づき、被評定者に対する育成及び指導を目的とした面接を行うものとする。この場合において、評定者が必要があると認めるときは、所属の部長を同席させることができる。

(評定者研修)

第18条　勤務評定の公正及び勤務評定制度の円滑な運用を確保するため、必要に応じて評定者に対する研修を実施するものとする。

(評定の効力)

第19条　勤務評定表は、評定期間中の被評定者の勤務成績を示すものとする。

(評定結果の取扱い)

第20条　被評定者の毎年における勤務評定の結果は、人事担当の課長が適正に保管しなければならない。

(補足試験)

第21条　評定者は、勤務評定を実施する場合において必要があると認めるときは、被評定者の能力の程度、技能、一般的知識その他を判定するため試験を実施することができる。