(適用範囲)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)の規定に基づき、天草市選挙管理委員会が管理する選挙に適用する。

(用語)

第2条　この規程において、「法」とは公職選挙法を、「令」とは公職選挙法施行令を、「委員会」とは天草市選挙管理委員会をいう。

(告示の方法)

第3条　委員会が管理する選挙における選挙長の行う告示は、委員会の行う告示の例による。

(選挙長が事務を行う場所の告示)

第3条の2　委員会は、選挙長を選任した後、直ちにその事務を行う場所を告示しなければならない。

(投票区)

第4条　法第17条第2項の規定により、別表のとおり市の区域を分けて投票区を設ける。

(投票用紙の様式)

第5条　法第45条第2項の規定による投票用紙の様式は、様式第1号による。ただし、天草市長選挙における投票用紙の様式は、天草市長選挙における記号式投票に関する規程(平成18年天草市選挙管理委員会告示第5号)の定めるところによる。

(選挙事務所)

第6条　令第108条の規定による選挙事務所の設置及び異動届出書は、様式第2号に準じて作成しなければならない。

(自動車等の表示)

第7条　法第141条第5項の規定による自動車、船舶及び拡声機を使用するための表示は、委員会が交付する様式第3号の表示板によってしなければならない。

(腕章)

第8条　法第141条の2第2項の規定による自動車又は船舶に乗車又は乗船するものが着用する腕章は、様式第4号による。

(表示板等の交付)

第9条　前2条の規定による表示板及び腕章(以下「表示板等」という。)は、立候補の届出を受理した後、直ちに委員会が交付する。

(表示板等の再交付)

第10条　前条の規定により交付を受けた表示板等を紛失し、又は著しく破損若しくは汚損したため、その再交付を受けようとする者は、理由書を添えて文書により委員会に申請しなければならない。

(表示板等の返還)

第11条　候補者が死亡し、若しくは候補者たることを辞したとき、又は法第86条の4第9項の規定により立候補の届出を却下されたときは、速やかに表示板等を委員会に返還しなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第11条の2　法142条第1項第6号の規定によりビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)にはらなければならない同条第7項の規定による委員会が交付する証紙(以下「ビラ証紙」という。)は、様式第4号の2による。

(ビラ証紙の証紙交付票)

第11条の3　前条に規定するビラ証紙の交付を受けようとする者は、委員会から様式第4号の3のビラ証紙交付票を受けなければならない。

(ビラ証紙の交付)

第11条の4　ビラ証紙交付票の交付を受けた者が、ビラ証紙の交付を受けようとする場合においては、当該ビラ証紙交付票に候補者の氏名を記入し、その印を押すとともに、これにビラ証紙をはるべき選挙運動用ビラの見本1枚(異なるビラがある場合においては、それぞれ1枚)を添えて、委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用ポスターの証紙)

第12条　委員会が、法第144条の3の規定により掲示場を設置しないときは、法第143条第1項第5号のポスター(以下この章において「選挙運動用ポスター」という。)は、委員会が定め交付する証紙をはらなければ掲示することができない。

(選挙運動用ポスターの証紙交付票)

第13条　前条に規定する証紙の交付を受けようとする者は、委員会から様式第5号の証紙交付票の交付を受けなければならない。

(証紙の交付)

第14条　証紙交付票の交付を受けた者が、証紙の交付を受けようとする場合においては、当該証紙交付票に候補者の氏名を記入し、その印を押すとともに、これに証紙をはるべき選挙運動用ポスターの見本1枚(異なるポスターがある場合においてはそれぞれ1枚)を添えて、委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用ポスターの検印)

第15条　委員会は、前3条の規定にかかわらず、証紙に代えて様式第7号の検印によることができる。

(個人演説会等の開催不能の通知)

第16条　個人演説会等を開催することができないものとされた公職の候補者等にする令第114条の規定による個人演説会開催不能の通知は、様式第8号による。

(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)

第17条　個人演説会等の開催の申出があった場合において、委員会が行う令第115条の規定により個人演説会の施設の管理者に対する通知は、様式第9号による。

(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)

第18条　令第117条の規定により個人演説会開催の可否に関し、個人演説会の施設の管理者から委員会及び関係候補者に対する通知は、様式第10号によらなければならない。

(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)

第19条　令第118条の規定により委員会から個人演説会の施設の管理者に対し、その施設を使用して個人演説会を開催することができる日時の予定表の提出を求めたときは、様式第11号により作成して提出しなければならない。

(個人演説会等の施設の設備の程度及び納付額の公表)

第20条　個人演説会等の施設管理者は、令第119条第2項及び第121条の規定により、個人演説会の施設の設備の程度及び施設の公営のために納付する費用の額を公表する場合は、様式第12号によらなければならない。

(個人演説会等が開催できなくなった場合の通知)

第21条　個人演説会の予定会場が、天災地変等により使用できなくなった場合には、個人演説会等の施設の管理者は、直ちに委員会及びその施設の使用を申し出た候補者に通知しなければならない。

(標旗)

第22条　法第164条の5第3項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第13号による。

(腕章)

第23条　法第164条の7第2項の規定による腕章は、様式第14号による。

(掲示の様式)

第24条　法第175条第1項の規定による氏名等の掲示は、様式第15号とし、同条第2項の規定により氏名等の掲示における様式については、その都度委員会が定める。

(掲示順序のくじ)

第25条　委員会は、法第175条第3項及び第5項の規定による氏名等の掲示の順序のくじを行うべき日時及び場所を定め、あらかじめ告示する。

(出納責任者の選任等の届出)

第26条　法第180条第3項の規定による出納責任者の選任届出書は、様式第16号に準じて作成しなければならない。

(報告書の閲覧)

第27条　法第189条第1項第1号及び第2号の規定により、委員会に提出された候補者の選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出についての報告書(以下「報告書」という。)は、法第192条第3項の保存期間においては、何人も、その閲覧を請求することができる。

(確認書)

第28条　法第201条の9第3項の規定により委員会が交付する確認書は、様式第20号による。

(政談演説会の開催届出)

第29条　令第129条の5第2項の規定による政談演説会の開催届出は、様式第21号によらなければならない。

(自動車の表示)

第30条　法第201条の11第3項の規定による自動車の表示は、様式第22号の表示板による。

(検印)

第31条　法第201条の11第4項の規定により政党その他の政治団体が掲示しようとするポスターは、委員会の定める印による検印を受けなければ掲示することができない。

(検印の方法)

第32条　前条第1項の規定による検印を受けようとする場合には、同条第2項の検印票に、法第201条の9第3項の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体の名称及び検印責任者の印を押し、これを当該ポスターに添えて委員会に提出しなければならない。

(立札、看板等の表示)

第33条　法第201条の11第8項の規定による表示は、委員会が交付する様式第25号の証紙によってしなければならない。

(ビラの届出)

第34条　法第201条の9第1項第6号のビラの届出は、様式第27号によらなければならない。

(機関紙誌等の届出)

第35条　法第201条の15第1項の規定による届出は、様式第29号によらなければならない。

(再立候補の特例)

第36条　法第271条の4の規定による再立候補者に対しては、既に交付した物品等の再交付は、原則としてしないものとする。

(表示板、標旗、腕章等の返還)

第37条　候補者は、交付を受けた表示板、標旗、腕章等を、選挙終了後速やかに委員会に返還しなければならない。