(目的)

第1条　この条例は、市勢の実態を把握するために行う統計調査の真実性を確保し、もって的確かつ公正な市行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「調査」とは、市が実施する統計調査であって、市長が指定したものをいう。

(調査の実施の告示)

第3条　市長は、調査を実施しようとするときは、その目的、事項、範囲、期日、方法その他必要な事項を、あらかじめ告示しなければならない。

(申告の義務)

第4条　市長は、調査を行うために必要があると認めるときは、人、法人又はその他の団体に対し、必要な事項の申告を命ずることができる。

(統計調査員)

第5条　市長は、調査を行うため必要があると認めるときは、統計調査員(以下「調査員」という。)を置くことができる。

(調査区)

第6条　市長は、調査を行うため必要があると認めるときは、調査区を設けることができる。

(実地調査)

第7条　調査に関する事務に従事する職員又は調査員は、調査のため必要な場所に立ち入り、調査資料の提出を求め、又は関係者に対して必要な質問をすることができる。

(秘密の保護)

第8条　何人も、調査によって知り得た人、法人又はその他の団体の秘密に属する事項を他に漏らし、又は窃用してはならない。その職を退いた後においても、同様とする。

(不当使用の防止)

第9条　何人も、調査のために集められた調査票を、統計上の目的以外に使用してはならない。

(結果の公表)

第10条　調査の結果は、速やかに公表しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるものについては、この限りでない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。