(趣旨)

第1条　この要綱は、本市のイントラネットを媒体として、国土調査法(昭和26年法律第180号)第2条第1項第3号の規定に基づき実施する地籍調査による成果品及び航空写真の成果品に関する情報(以下「地籍調査情報等」という。)を提供することに関し必要な事項を定めるものとする。

(地籍調査情報等の提供申出等)

第2条　本市のイントラネットを用いて地籍調査情報等の提供を受けようとする課等の長は、地籍調査情報等提供申出書(別記様式)により、総務部財産経営課長(以下「財産経営課長」という。)へ申し出なければならない。

(一般公開の禁止)

第3条　前条第2項の規定により承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、地籍調査情報等を行政執行の参考資料としてのみ利用するものとし、一般に氏名、面積等の個人に関する情報が表示されている状態で閲覧させ、又は地籍調査情報等を印刷して交付してはならない。

(情報の散逸防止)

第4条　利用者は、地籍調査情報等が散逸することがないよう努めなければならない。

(禁止事項)

第5条　利用者は、地籍調査情報等に書込み、消去等の変更を行ってはならない。

(情報提供の停止)

第6条　前3条の規定に違反した利用者については、情報提供を停止する。

(雑則)

第7条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。