2　前項に定めるもののほか、この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定による申請等を行おうとする者は、市長等の定めるところにより、あらかじめ、申請等を行おうとする者の氏名又は名称その他必要な事項を届け出なければならない。

3　市長等は、前項の規定による届出を受理したときは、識別符号及び暗証符号を当該届出をした者に通知するものとする。

4　第2項の規定による届出を行った者は、届け出た事項に変更があったときは、速やかに、その変更に係る部分を市長等が定める方法によって届け出なければならない。

5　第1項の規定による申請等のうち、市長等が指定するものについては、同項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。

6　第1項の規定により申請等を行う者は、市長等の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等(以下「添付書面等」という。)に記載され、又は記載すべき事項を同項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって市長等が定める技術的基準に適合するものから入力して、同項の市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該添付書面等を提出しなければならない。

7　市長等は、電子情報処理組織を使用して申請等を行う者が添付書面等に記載され、又は記載すべき事項を前項の規定により第1項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって市長等が別に定める技術的基準に適合するものから入力した場合は、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において、当該添付書面等を提出させることができる。

8　条例等の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せて必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

2　条例第4条第4項及び第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。

2　市長等は、前項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。この場合において、市長等は、当該処分通知等が電子署名を要するものと認めるときは、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該情報と併せて市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の本渡市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年本渡市規則第8号)、牛深市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則(平成17年牛深市規則第6号)、有明町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則(平成17年有明町規則第2号)、御所浦町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則(平成17年御所浦町規則第3号)、新和町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年新和町規則第3号)、五和町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年五和町規則第3号)、天草町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年天草町規則第20号)又は河浦町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年河浦町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。