2　前項の規定による確認は、印鑑の登録申請の事実について当該登録申請者に対して文書で照会し、市長が定める期日までにその回答書及び市長が適当と認める書類を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら印鑑登録申請をしたときは、次の各号のいずれかに該当する文書の提示又は提出を求めて確認することができる。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録することができない。

3　前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項の印鑑登録原票を電子計算機の操作により磁気ディスクをもって調製することができる。

2　第3条ただし書の規定は、前項の規定により代理人に交付する場合について準用する。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録証再交付申請書と印鑑登録原票とを照合し、記載事項について相違ないことを確認した上、当該申請をした者に印鑑登録証を交付するものとする。

2　印鑑登録者は、前項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、電子情報処理組織(その使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と市長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して印鑑登録の廃止申請をすることができる。この場合において、当該申請を行った者は、印鑑登録証を亡失したときを除き、速やかに印鑑登録証を返納しなければならない。

2　市長は、前項第3号及び第5号の規定により印鑑の登録を抹消したときは、印鑑登録抹消通知書により当該印鑑登録者に通知するものとする。

3　市長は、第10条及び前条の規定による届出があったときは、当該届出に係る印鑑の登録を抹消するものとする。

2　前項の印鑑登録証明書は、電子計算機又は複写機により作成された印影の写しによるものとする。

3　事故その他の理由により、前項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができないときは、市長が定める方法により作成することができる。

2　前項の規定による申請は、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者であって個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下この項において同じ。)の交付を受けているものが、自ら第1項の規定による申請をするときは、個人番号カードを提示することをもって前項の規定による印鑑登録証の添付に代えることができる。

4　市長は、第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る事項と印鑑登録原票の登録事項とを照合し、相違ないことを確認した上、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項の規定による申請は、印鑑登録者が自らこれを行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る事項と印鑑登録原票の登録事項とを照合し、相違ないことを確認した上、当該申請をした者に対し、規則で定めるところにより印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による調査を行うときは、印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員をして、関係人に対して質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の本渡市印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和53年本渡市条例第12号)、牛深市印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和57年牛深市条例第15号)、有明町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和54年有明町条例第1号)、御所浦町印鑑条例(昭和54年御所浦町条例第1号)、倉岳町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年倉岳町条例第17号)、栖本町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和61年栖本町条例第15号)、新和町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和58年新和町条例第15号)、五和町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和54年五和町条例第20号)、天草町印鑑条例(昭和59年天草町条例第13号)又は河浦町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和62年河浦町条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前項の規定にかかわらず、施行日の前日までに、合併前の条例の規定により登録を受けている者に係る印鑑登録原票、印鑑登録証明書及び印鑑登録証については、新市において新たに交換するまでの間、なおその効力を有する。

(印鑑登録証の交換)

4　合併前の条例による印鑑登録証を新市における印鑑登録証に交換しようとするときは、交換をする旨の書面に合併前の条例により登録を受けている印鑑登録証及び登録印鑑を添えて申請しなければならない。この場合において、市長が別に定めるところにより本人確認を行うこととする。

5　前項の規定による申請は、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により行うことができる。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(天草市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　市長は、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成24年天草市条例第30号。以下「整備条例」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において整備条例による改正前の天草市印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日において整備条例による改正後の天草市印鑑の登録及び証明に関する条例第2条の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　市長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。