(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に係る事務において、本人確認を実施することにより、個人情報を適正に管理することを目的とする。

(本人確認を実施する事務)

第2条　本人確認を実施する事務は、次に掲げるものとする。

(本人確認の対象者)

第3条　本人確認の対象者は、請求書又は届出書を窓口に持参したものとする。

(住民基本台帳等の閲覧等の請求に係る事務における本人確認の方法)

第4条　第2条第1号の事務において実施する本人確認の方法は、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「身分証明書」という。)の提示を求めて行うものとする。

(郵送等による請求に係る本人確認)

第5条　第2条第1号の事務において個人から郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による請求があったときは、身分証明書の写し又は前条第2項各号に掲げるものの写し(以下「身分証明書の写し等」という。)を提出させ、本人確認を行うものとする。

(住民異動届に係る事務における本人確認の方法)

第6条　第4条の規定は、第2条第2号の事務における本人確認について準用する。この場合において、第4条第4項中「請求書」とあるのは、「届出書」と読み替えるものとする。

(本人確認ができないときの措置)

第7条　前条による本人確認ができない場合であっても、提出された届出書が正確に記載されていることを確認したときは、当該届出書を受理するものとする。

(受理の通知)

第8条　前条の規定により届出書を受理したときは、当該住民異動届に係る届出人本人に対し住民異動届受理通知書(別記様式。以下「受理通知」という。)を送付するものとする。

(受理通知の台帳の作成等)

第9条　前条の規定により受理通知を送付したものについては、関係書類の写しを綴つづった台帳を作成するものとする。

(郵送等による届出に係る本人確認)

第10条　第2条第2号の事務において、郵送等により提出された届出書は、受理しないものとする。ただし、転出届については、現実に住所が異動している等特別な理由がある場合であって、郵便又は信書便により提出されたものに限り、受理することができる。

(関係自治体との連携)

第11条　なりすましによる請求、届出等犯罪の疑いがあるときは、関係する自治体と連携し、必要な調査を行うものとする。

(雑則)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。