天草市税条例
改正前 | 改正後
(市民税の申告) | (市民税の申告)
第36条の2　（略） | 第36条の2　（略）
2～5　（略） | 2～5　（略）
| 6　第1項又は前項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法第190条の規定の適用を受けたものを有する者で市内に住所を有するものが、第1項の申告書を提出するときは、法第317条の2第1項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについては、施行規則で定める記載によることができる。
6　（略） | 7　（略）
7　（略） | 8　（略）
8　（略） | 9　（略）
(個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書  ) | (個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書)
第36条の3の2　所得税法第194条第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「給与所得者」という。)で市の区域内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の        給与等の支払者(以下この条において「給与支払者」という。)から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。 | 第36条の3の2　所得税法第194条第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「給与所得者」という。)で市の区域内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給与等の支払者(以下この条において「給与支払者」という。)から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。
(1)・(2)　（略） | (1)・(2)　（略）
| (3)　当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨
(3)　（略） | (4)　（略）
2～5　（略） | 2～5　（略）
(個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書  ) | (個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書)
第36条の3の3　所得税法第203条の5第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者                                                                                                                                                                                                                                              (以下この条において「公的年金等受給者」という。)で市の区域内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の                           公的年金等の支払者(以下この条において「公的年金等支払者」という。)から毎年最初に同項に規定する公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、市長に提出しなければならない。 | 第36条の3の3　所得税法第203条の6第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等(所得税法第203条の7の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。)の支払を受ける者であって、扶養親族(控除対象扶養親族を除く。)を有する者若しくは単身児童扶養者である者(以下この条において「公的年金等受給者」という。)で市の区域内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第203条の6第1項に規定する公的年金等の支払者(以下この条において「公的年金等支払者」という。)から毎年最初に公的年金等              の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、市長に提出しなければならない。
(1)・(2)　（略） | (1)・(2)　（略）
| (3)　当該公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨
(3)　（略） | (4)　（略）
2　前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第203条の5第2項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、施行規則で定めるところにより、前項又は法第317条の3の3第1項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書を提出することができる。 | 2　前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第203条の6第2項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、施行規則で定めるところにより、前項又は法第317条の3の3第1項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書を提出することができる。
3　（略） | 3　（略）
4　公的年金等受給者は、第1項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が所得税法第203条の5第5項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 | 4　公的年金等受給者は、第1項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が所得税法第203条の6第6項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
5　（略） | 5　（略）
(市民税に係る不申告に関する過料) | (市民税に係る不申告に関する過料)
第36条の4　市民税の納税義務者のうち第36条の2第1項、第2項若しくは第3項の規定によって提出すべき申告書を正当な理由がなくて提出しなかったもの又は同条第7項若しくは第8項の規定によって申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかったものは、10万円以下の過料に処する。 | 第36条の4　市民税の納税義務者のうち第36条の2第1項、第2項若しくは第3項の規定により  提出すべき申告書を正当な理由がなくて提出しなかったもの又は同条第8項若しくは第9項の規定により  申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかったものは、10万円以下の過料に処する。
2・3　（略） | 2・3　（略）