天草市税条例
改正前 | 改正後
(個人の市民税の非課税の範囲) | (個人の市民税の非課税の範囲)
第24条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、市民税(第2号に該当する者にあっては、第53条の2の規定により課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)を除く。)を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。 | 第24条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、市民税(第2号に該当する者にあっては、第53条の2の規定により課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)を除く。)を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。
(1)　（略） | (1)　（略）
(2)　障害者、未成年者、寡婦又は寡夫(これらの者の前年の合計所得金額が125万円を超える場合を除く。) | (2)　障害者、未成年者、寡婦又は寡夫(これらの者の前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除く。)
2　法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が28万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額                      (その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に16万8,000円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。 | 2　法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が28万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に16万8,000円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。
(所得控除) | (所得控除)
第34条の2　所得割の納税義務者が法第314条の2第1項各号のいずれかに掲げる者に該当する場合には、同条第1項及び第3項から第12項までの規定により雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額又は扶養控除額を、                                       所得割の納税義務者については同条第2項、第7項及び第12項の規定により基礎控除額をそれぞれその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 | 第34条の2　所得割の納税義務者が法第314条の2第1項各号のいずれかに掲げる者に該当する場合には、同条第1項及び第3項から第12項までの規定により雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額又は扶養控除額を、前年の合計所得金額が2,500万円以下である所得割の納税義務者については同条第2項、第7項及び第12項の規定により基礎控除額をそれぞれその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
(調整控除) | (調整控除)
第34条の6　所得割の納税義務者                                       については、その者の第34条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除する。 | 第34条の6　前年の合計所得金額が2,500万円以下である所得割の納税義務者については、その者の第34条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除する。
(1)　当該納税義務者の第34条の3第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額(以下この条において「合計課税所得金額」という。)が200万円以下である場合　次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の100分の3に相当する金額 | (1)　当該納税義務者の第34条の3第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額(以下この条において「合計課税所得金額」という。)が200万円以下である場合　次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の100分の3に相当する金額
ア　5万円に、当該納税義務者が法第314条の6第1号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額 | ア　5万円に、当該納税義務者が法第314条の6第1号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合には      、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額
イ　当該納税義務者の合計課税所得金額 | イ　当該納税義務者の合計課税所得金額
(2)　当該納税義務者の合計課税所得金額が200万円を超える場合　アに掲げる金額からイに掲げる金額を控除した金額(当該金額が5万円を下回る場合には、5万円とする。)の100分の3に相当する金額 | (2)　当該納税義務者の合計課税所得金額が200万円を超える場合　アに掲げる金額からイに掲げる金額を控除した金額(当該金額が5万円を下回る場合には、5万円とする。)の100分の3に相当する金額
ア　5万円に、当該納税義務者が法第314条の6第1号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額 | ア　5万円に、当該納税義務者が法第314条の6第1号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合には      、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額
イ　当該納税義務者の合計課税所得金額から200万円を控除した金額 | イ　当該納税義務者の合計課税所得金額から200万円を控除した金額
附　則 | 附　則
(個人の市民税の所得割の非課税の範囲等) | (個人の市民税の所得割の非課税の範囲等)
第5条　当分の間、市民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第33条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、35万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額                      (その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に32万円を加算した金額)以下である者に対しては、第23条第1項の規定にかかわらず、市民税の所得割(分離課税に係る所得割を除く。)を課さない。 | 第5条　当分の間、市民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第33条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、35万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に32万円を加算した金額)以下である者に対しては、第23条第1項の規定にかかわらず、市民税の所得割(分離課税に係る所得割を除く。)を課さない。
2・3　（略） | 2・3　（略）