天草市職員等の旅費に関する条例
改正前	改正後	
目次	目次	
第1章　総則(第1条―第14条)	第1章　総則(第1条―第14条)	
第2章　旅費の額及び支給方法(第15条―第27条)	第2章　旅費の額及び支給方法(第15条―第27条)	
第3章　雑則(第28条―第30条)	第3章　雑則(第28条―第32条)	
附則	附則	
(趣旨)	(趣旨)	
第1条　この条例は、法令又は他の条例に定めがあるもののほか    、公務のため旅行する一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。以下「職員」という。)及び職員以外の者に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。	第1条　この条例は、法令又は他の条例に定めがあるものを除くほか、公務のため旅行する一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。以下「職員」という。)及び職員以外の者に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。	
(定義)	(定義)	
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	
	(1)　内国旅行　本邦(本州、北海道、四国、九州及び市長が別に定めるその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。	
	(2)　外国旅行　本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。	
(1)　（略）	(3)　（略）	
(2)　（略）	(4)　（略）	
(3)　赴任　新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居住から在勤公署  に旅行し、又は転任を命じられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤公署から新在勤公署に旅行することをいう。	(5)　赴任　新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居住地から勤務場所に旅行し、又は転任を命じられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤公署から新在勤公署に旅行することをいう。	
(4)　帰住　職員が            死亡した場合において、            その遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。	(6)　帰住　職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員又はその遺族が生活の根拠  となる地に旅行することをいう。	
(5)　扶養親族　職員の配偶者                  (届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持している                                              ものをいう。	(7)　家族    　内国旅行にあっては職員の配偶者(届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員と生計を一にするものをいい、外国旅行にあっては職員の配偶者及び子で職員と生計を一にするものをいう。	
(6)　（略）	(8)　（略）	
(7)　同一地域　市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいう。		
	(9)　旅行役務提供者　旅行業者(旅行業法(昭和27年法律第239号)第6条の4第1項に規定する旅行業者をいう。)その他の規則で定める者(以下この号において「旅行業者等」という。)であって、市と旅行役務提供契約(旅行業者等が市に対して旅行に係る役務その他の規則で定めるものを旅行者に提供することを約し、かつ、市が当該旅行業者等に対して当該旅行に係る旅費に相当する金額を支払うことを約する契約をいう。次条第8項において同じ。)を締結したものをいう。	
(旅費の支給)	(旅費の支給)	
第3条　（略）	第3条　（略）	
2～5　（略）	2～5　（略）	
6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)がその出発前に次条第3項の規定により旅行命令を取り消され                                                            、又は死亡した場合において                  、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、規則で定めるところによりその者の損失となった金額                                    を旅費として支給することができる。	6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者                                                                                                                    がその出発前に次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうち                                その者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。	
7　（略）	7　（略）	
	8　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。	
(旅行命令等)	(旅行命令等)	
第4条　（略）	第4条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。	3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更を                        する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。	
4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを            当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又は変更することができる。	4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に、規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知しなければならない。ただし、旅行命令書等に当該事項の記載又は記録をする                いとまがない場合には、この限りでない                                      。	
5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。	5　前項ただし書の規定により旅行命令書等に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令書等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない                    。	
6　（略）	6　（略）	
(旅行命令等に従わない旅行)	(旅行命令等に従わない旅行)	
第5条　旅行者は、公務  の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された  旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。	第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更を受けた旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(旅費の種類)	(旅費の種目)	
第6条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、支度料、旅行雑費        及び死亡手当とする。	第6条　旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費、家族移転費、渡航雑費及び死亡手当とする。	
2～4　（略）	2～4　（略）	
5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行(一般職の職員が自家用の自動車(市長が別に定める基準に従い登録されたものに限る。以下「自家用車」という。)を使用して旅行する場合にあっては、旅行命令権者が当該旅行について当該自家用車を使用することを承認したときに限る。以下同じ。)について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。	5　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用として、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。ただし、定額の費用は、旅行命令権者が当該旅行について自家用の自動車(市長が別に定める基準に従い登録されたものに限る。第18条第1項第2号において「自家用車」という。)を使用することを承認した場合に限り、支給する。	
6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。	6　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用について、支給する。	
7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。	7　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、当該移動に係る費用及び当該宿泊に係る費用の合計額を支給する。	
8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。	8　宿泊手当は、宿泊した夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。	
9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。	9　転居費は、赴任に伴う転居              について、実費額          により支給する。	
10　着後手当  は、赴任に伴う住所又は居所の移転        について、定額により                                      支給する。	10　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用について、第6項及び第8項に規定する額の合計額に相当する額を支給する。	
11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。	11　家族移転費    は、赴任に伴う家族の    移転について支給する。	
12　支度料は、外国への出張について、定額により支給する。		
13　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。	12　渡航雑費は、外国旅行に要する  雑費について、            支給する。	
14　死亡手当は、職員が外国へ出張中に死亡した場合に当該職員の遺族に対し、定額等により支給する。	13　死亡手当は、職員が外国へ出張中に死亡した場合に当該職員の遺族に対し、            支給する。	
15　第22条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。		
(旅費の計算)	(旅費の計算)	
第7条　旅費は、                                                                                                      最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により  計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。	第7条　旅費は、旅行に要する実費を弁償するためのものとして前条に定める種目及び第15条から第24条までに定める内容に基づき最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費によって計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法により  旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。	
第8条　旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除き、鉄道旅行にあっては400キロメートルについて、水路旅行にあっては200キロメートルについて、陸路旅行にあっては50キロメートルについて、それぞれ1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。
第9条　旅行者が同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から当該地域を出発する前日までの滞在日数が30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の1に相当する額を、滞在日数が60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の2に相当する額を、それぞれ定額から減じた額による。
2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。	第8条及び第9条　削除	

第10条　私事のため、在勤地又は出張地以外の地に居住し、又は滞在する者がその居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。	(在勤公署等以外の地を出発地又は到着地とする場合の旅費)
第10条　在勤公署(常時勤務する在勤公署のない場合又は旅行命令権者が認める場合には、住所、居所その他旅行命令権者が認める場所。以下同じ。)又は旅行地(以下この項において「在勤公署等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は、在勤公署等以外の地から目的地に至る旅費の額と在勤公署等から目的地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。
2　既に旅行している者が、旅行地から在勤公署以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から在勤公署以外の地に至る旅費の額と旅行地から在勤公署に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。	
第11条　1日の旅行において、日当又は宿泊料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。)について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額の日当又は宿泊料を支給する。	第11条　削除	
	(年度経過等による区分)	
第12条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(扶養親族移転料      のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、                  最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。	第12条　移動中                                    における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(家族移転費のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して算定する必要がある場合には、年度の経過等の後に最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して算定する。	
(旅費の請求手続)	(旅費の請求手続)	
第13条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするもの                                                            は、所定の請求書                                                                                                                                                                                                                                                       に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出又は支払をする者(以下「支出命令者等」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、                  その書類を提出しなかったためその旅費                        の必要が明らかにされなかった部分の額の支給を受ける        ことができない。	第13条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするもの並びに旅費に相当する金額の支払を受けようとする旅行役務提供者は、所定の請求書(当該請求書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第5項において同じ。)を含む。以下この条において同じ。)に必要な資料を添えて、これを当該旅費の支出又は支払をする者(以下「支出命令者等」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な資料    の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費又は旅費に相当する金額のうちその資料を提出しなかったため、その旅費又は旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかった部分    の支給又は支払を受けることができない。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
4　支出命令者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令権者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。ただし、給与から差し引く場合には、当該旅行者の同意を得なければならない。	4　支出命令者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令者等  がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。                                                                        	
5　第1項に規定する必要な添付書類、様式及び記載事項は、規則で定める。	5　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるものをいう。次項において同じ。)をもって提出することができる。	
	6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、支出命令者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。	
	7　第1項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項、第2項及び第3項に規定する期間並びに第4項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、規則で定める。	
(証人等の旅費)	(証人等の旅費)	
第14条　第3条第4項又は第5項の規定により支給する旅費は、他の条例に特別の定めがある場合のほか    、任命権者が市長と協議して定める旅費とする。	第14条　第3条第4項又は第5項の規定により支給する旅費は、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、任命権者が市長と協議して定めるものとする。	
(鉄道賃)
第15条　鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。
(1)　その乗車に要する運賃
(2)　急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金
(3)　特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第1号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金
(4)　座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第1号に規定する運賃、第2号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金
2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。
(1)　特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの
(2)　普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの
3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。	(鉄道賃)
第15条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第6号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。
(1)　運賃
(2)　急行料金
(3)　寝台料金
(4)　座席指定料金
(5)　特別車両料金
(6)　前各号に掲げる費用に付随する費用
2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。	
(船賃)
第16条　船賃の額は、次に掲げる旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。
(1)　運賃の等級を3段階に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃
(2)　運賃の等級を2段階に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃
(3)　運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
(4)　公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金
(5)　第3号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金
(6)　座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。	(船賃)
第16条　船賃は、船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶、外国におけるこれに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。
(1)　運賃
(2)　寝台料金
(3)　座席指定料金
(4)　特別船室料金
(5)　前各号に掲げる費用に付随する費用
2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。	
(航空賃)
第17条　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。	(航空賃)
第17条　航空賃は、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機、外国におけるこれに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用の額の合計額とする。
(1)　運賃
(2)　座席指定料金
(3)　前2号に掲げる費用に付随する費用
2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。	
(車賃)
第18条　車賃の額は、1キロメートルにつき37円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。
3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。	(その他の交通費)
第18条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動(規則で定める移動を除く。)に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第3号から第5号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。
(1)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。)の用に供する自動車(外国におけるこれに相当するものを含む。)を利用する移動に要する運賃
(2)　自家用車を利用する移動1キロメートルにつき規則で定める額
(3)　道路運送法第3条第1号ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車(外国におけるこれに相当するものを含む。)その他の旅客を運送する交通手段(第1号に規定する自動車を除く。)を利用する移動に要する運賃
(4)　第1号及び第3号に掲げる運賃以外の費用であって、道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車(外国におけるこれに相当するものを含む。)の賃料その他の移動に直接要する費用
(5)　前各号に掲げる費用に付随する費用
2　前項第2号に掲げる費用を支給する場合は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。
3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。	
	(宿泊費)
第19条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(次条において「宿泊費基準額」という。)とする。
(1)　天草市立診療所条例(平成18年天草市条例第150号)第1条に規定する診療所の所長の職にある職員　国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。以下「省令」という。)別表第2区分の欄に掲げる都道府県又は地域、国名若しくは地名の区分に応じ、同表宿泊費基準額(一夜につき)指定職職員等の欄に定める額
(2)　前号に掲げる職員以外の職員　省令別表第2区分の欄に掲げる都道府県又は地域、国名若しくは地名の区分に応じ、同表宿泊費基準額(一夜につき)職務の級が十級以下の者の欄に定める額
2　前項の規定にかかわらず、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合の宿泊費の額は、当該宿泊に要する費用の額とする。	
	(包括宿泊費)
第20条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第15条から第18条までの規定による費用(第24条第1項第1号において「移動費」という。)の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。	
	(宿泊手当)
第21条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、省令第14条第1項に定める額の範囲内において規則で定める1夜当たりの定額とする。	
	(転居費)
第22条　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用(第24条第1項第1号又は第2号に規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。)とし、その額は、転居の実態を勘案して規則で定める方法により算定される額とする。	
	(着後滞在費)
第23条　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、5夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。	
	(家族移転費)
第24条　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。
(1)　赴任の際家族(赴任を命ぜられた日において同居している者に限る。以下この号及び次号において同じ。)を職員の新居住地に移転する場合には、家族1人ごとに、職員がその移転をするものとして算定した移動費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当及び着後滞在費の合計額に相当する額
(2)　前号に規定する場合に該当せず、かつ、赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に家族を職員の居住地(赴任後家族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、当該赴任後における職員の新居住地)に移転する場合には、同号の規定に準じて算定した額
2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。	
(日当)
第19条　日当の額は、別表第1の定額による。
2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除き、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。
3　熊本県内の旅行及び公用車のみを使用した熊本県外の旅行の場合は、前2項の規定にかかわらず、日当は、支給しない。
4　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして第2項の規定を適用する。		
(宿泊料)
第20条　宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表第1の定額による。
2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。		
(食卓料)
第21条　食卓料の額は、別表第1の定額による。
2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。		
(移転料)
第21条の2　移転料の額は、次に掲げる額による。
(1)　赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第2に掲げる定額による額
(2)　赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額
(3)　赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命じられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)
2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。		
(着後手当)
第21条の3　着後手当の額は、別表第1に掲げる日当定額の5日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の5夜分に相当する額による。		
(扶養親族移転料)
第21条の4　扶養親族の移転料の額は、次に掲げる額による。
(1)　赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に規定する額の合計額
ア　12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の2に相当する額
イ　6歳以上12歳未満の者については、アに規定する額の2分の1に相当する額
ウ　6歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を3人以上随伴するときは、2人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の2分の1に相当する額を加算する。
(2)　前号の規定に該当する場合を除き、第21条の2第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることができない。
(3)　第1号アからウまでの規定により日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合における扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。		
(日額旅費)
第22条　第6条第1項に掲げる旅費に代え日額旅費を支給する旅行は、研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための旅行のうち、旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認められる場合に支給する。
2　日額旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準を超えることができない。		
(市内旅行の旅費)
第23条　市内における旅行については、一定の地域に限り、定額の旅費を支給する。ただし、その支給区域、旅費の額及び支給方法等については、規則で定める。		
(市外の同一地域内の旅行)
第24条　市外の同一地域内の旅行については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に定める額の旅費を支給する。
(1)　鉄道100キロメートル、水路50キロメートル、陸路25キロメートル以上の旅行の場合　第15条、第16条又は第18条の規定による額の鉄道賃、船賃又は車賃
(2)　前号の規定に該当する場合を除き、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当の額の2分の1に相当する額を超える場合　その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃
(3)　赴任を命ぜられた職員が、公務の必要上住所又は居所を移転した場合において、任命権者が必要があると認める場合　鉄道賃、船賃、車賃、移転料、扶養親族移転料及び着後手当の定額以内の額
2　第19条第4項の規定は、前項第1号の場合について準用する。		
(遺族の旅費)	(遺族の旅費)	
第26条　（略）	第26条　（略）	
2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第6号に掲げる順序によるものとし、同順位の者がある場合には、年長者を先にする。	2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第8号に掲げる順序によるものとし、同順位の者がある場合には、年長者を先にする。	
3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第21条の4第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料                    とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。	3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第24条第1項第1号   の規定に準じて居住地から帰住地に旅行するものとして計算した旅費(宿泊費及び包括宿泊費を除く。)とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。	
(旅費の調整)	(旅費の調整)	
第28条　旅行命令権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例又は旅費に関する他の条例その他の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合において  、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。	第28条　旅行命令権者は、旅行者が市以外の者から旅費の支給を受ける            場合その他旅行    における特別の事情により又は旅行    の性質上この条例又は旅費に関する他の条例その他の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。	
2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の条例その他の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長が定める  旅費を支給する            。	2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の条例その他の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長に協議して旅費を支給することができる。	
	(旅費の支給額の上限)
第30条　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)に係る旅費の支給額は、第15条第1項各号、第16条第1項各号、第17条第1項各号及び第18条第1項各号に掲げる各費用について、当該各条及び第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。
2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第7条、第19条、第20条、第22条、第23条、第24条第1項及び第27条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。	
	(旅費の返納)
第31条　支出命令者等は、旅行者又は旅行役務提供者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合には、当該旅費又は当該金額を返納させなければならない。
2　旅行者がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令者等は、前項に規定する返納に代えて、当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。
3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。	
(委任)	(委任)	
第30条　（略）	第32条　（略）	
別表第1(第19条―第21条、第21条の3関係)		
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
(備考)　宿泊料の欄中甲地方とは規則で定める地域をいい、乙地方とはその他の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。		
別表第2(第21条の2関係)		
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
(備考)　路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。		

【別記1】

改正前
区分	日当
(1日につき)	宿泊料(1夜につき)	食卓料
(1夜につき)	
		甲地方	乙地方		
一般職の職員	1,100円	10,900円	9,800円	2,200円	
診療所長	1,300円	13,100円	11,800円	2,600円	

【別記2】

改正前
区分	鉄道50キロメートル未満	鉄道50キロメートル以上

鉄道100キロメートル未満	鉄道100キロメートル以上

鉄道300キロメートル未満	鉄道300キロメートル以上

鉄道500キロメートル未満	鉄道500キロメートル以上

鉄道1,000キロメートル未満	鉄道1,000キロメートル以上
鉄道1,500キロメートル未満	鉄道1,500キロメートル以上
鉄道2,000キロメートル未満	鉄道2,000キロメートル以上	
移転料	107,000円	123,000円	152,000円	187,000円	248,000円	261,000円	279,000円	324,000円