天草市職員の給与に関する条例
改正前 | 改正後
(給料) | (給料)
第2条　給料は、天草市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年天草市条例第35号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、この条例に定める管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当                、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、特定新型インフルエンザ等対策派遣手当及び退職手当を除いたものとする。 | 第2条　給料は、天草市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年天草市条例第35号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、この条例に定める管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、特定新型インフルエンザ等対策派遣手当及び退職手当を除いたものとする。
2・3　（略） | 2・3　（略）
(通勤手当) | (通勤手当)
第15条　（略） | 第15条　（略）
2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 | 2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)　（略） | (1)　（略）
(2)　前項第2号に掲げる職員　次の表で定める額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、                                                     支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員         にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額) | (2)　前項第2号に掲げる職員　次の表で定める額(第16条の2第1項の規定により在宅勤務等手当を支給される職員及び定年前再任用短時間勤務職員(支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員に限る。)にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)
（略） | （略）
(3)　（略） | (3)　（略）
3～6　（略） | 3～6　（略）

(在宅勤務等手当)
第16条の2　住居その他これに準ずるものとして規則で定める場所において、正規の勤務時間(休暇により勤務しない時間その他規則で定める時間を除く。)の全部を勤務することを、規則で定める期間以上の期間について1箇月当たり平均10日を超えて命ぜられた職員には、在宅勤務等手当を支給する。
2　在宅勤務等手当の月額は、3,000円とする。
3　前2項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(期末手当) | (期末手当)
第24条　（略） | 第24条　（略）
2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の120(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上である者(規則で定める職員に限る。以下この項及び第27条第2項において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の100)、12月に支給する場合には100分の125(特定幹部職員にあっては、100分の105)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。 | 2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5                     (行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上である者(規則で定める職員に限る。              第27条第2項において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の102.5                                                                    )を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)～(4)　（略） | (1)～(4)　（略）
3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120  」とあるのは「100分の67.5 」と、「100分の100  」とあるのは「100分の57.5」と、「100分の125」とあるのは「100分の70」と、「100分の105」とあるのは「100分の60」とする。 | 3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75                                                                                 」とする。
4～6　（略） | 4～6　（略）
(勤勉手当) | (勤勉手当)
第27条　（略） | 第27条　（略）
2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。 | 2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。
(1)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、6月に支給する場合には100分の100(特定幹部職員にあっては、100分の120)、12月に支給する場合には100分の105(特定幹部職員にあっては、100分の125  )を乗じて得た額の総額 | (1)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の102.5                                                                                           (特定幹部職員にあっては、100分の122.5)を乗じて得た額の総額
(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の47.5(特定幹部職員にあっては、100分の57.5)、12月に支給する場合には100分の50(特定幹部職員にあっては、100分の60   )を乗じて得た額の総額 | (2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の48.75                                                                                            (特定幹部職員にあっては、100分の58.75)を乗じて得た額の総額
3～5　（略） | 3～5　（略）