(趣旨)

第1条　この要綱は、現下の厳しい経済状況や雇用失業情勢を踏まえ、今後、解雇又は雇止め(以下「解雇等」という。)により住居の退去を余儀なくされる者(以下「離職退去者」という。)への住居の確保を講ずることを目的として、解雇等により住居の退去を余儀なくされる者の公営住宅への入居について(平成20年12月18日国住備第85号国土交通省住宅局長通知)に基づき、離職退去者の居住の安定を図る観点から、入居者募集に支障のない範囲で、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づく使用許可(以下「目的外使用許可」という。)により住宅を使用させることについて必要な事項を定める。

(要件)

第2条　目的外使用許可により入居が認められる離職退去者は、雇用先からの解雇等に伴い、現に居住している住居から退去を余儀なくされる者又はその同居親族に該当することが客観的に証明される者であって公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第2号に掲げる要件を満たし、かつ、次のいずれかの要件を満たすものとする。ただし、同条第1号に掲げる要件(第4条において「収入要件」という。)を満たす者にあっては、公募による入居を待つことのできない緊急に迫られる事情がある者に限る。

(住戸条件)

第3条　使用の対象となる市営住宅は、離職退去者の申請に基づき、希望する住宅の公募における倍率等を考慮し、その都度定めるものとする。

(使用許可の期間)

第4条　目的外使用許可の期間については、原則として1年を超えない期間とし、離職退去者の住宅に困窮する実情、収入の状況等を勘案の上、必要に応じて延長することができる。ただし、離職退去者が、収入要件を満たす場合は、使用許可の期間中に公募により入居できるものとする。

(使用料)

第5条　使用料は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条の規定に基づいて算定した使用料相当額とし、月額使用料を市長の定める納期限までに、市長の発行する納入通知書により納入するものとする。

(申請の手続)

第6条　使用の申請をしようとする者は、市営住宅使用許可申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(許可条件)

第7条　市長は、目的外使用許可を行う場合には、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(国への報告)

第8条　市長は、離職退去者に対して市営住宅の目的外使用許可をしたときは、使用させた日から1か月以内に、離職退去者による公営住宅の目的外使用の報告について(様式第4号)により熊本県知事(熊本県土木部建築住宅局住宅課管理班)を経由して国土交通省九州地方整備局長に報告をするものとする。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、市営住宅の目的外使用許可に関して必要な事項は、別に定める。