(目的)

第1条　この要綱は、保険税を滞納している世帯主に対する特別療養費の支給に関し必要な事項を定め、これに基づく諸対策を総合的に実施することにより、保険税の早期かつ確実な収納の確保を図り、もって国民健康保険事業の円滑な運営に資することを目的とする。

(運用に当たっての基本原則)

第2条　この要綱の運用に当たっては、前条の目的を達成するため、この要綱に定める措置を公平かつ公正に実施するとともに、法に基づく被保険者の保険給付を受ける権利の確保及び保険税の負担の公平化に十分配慮して事務処理を行うよう努めなければならない。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(保険税に係る納付に資する取組)

第4条　市長は、保険税滞納世帯主が保険税を納期限までに完納しない場合においては、次の各号に掲げる保険税に係る納付に資する取組を行わなければならない。

(保険税滞納世帯主等に係る被保険者情報の管理)

第5条　市長は、保険税滞納世帯主が保険税をその納期限までに完納しない場合においては、滞納税額の収納管理に関する記録事項として別に定めるもののほか、当該保険税滞納世帯主及びその世帯に属する被保険者につき、次に掲げる事項を記録した資料を作成するものとする。

(保険税収納計画の策定)

第6条　市長は、保険税の収納事務の執行に当たっては、次に掲げる事項を定めた年間収納計画を策定し、これに基づく計画的かつ効果的な執行に努めるものとする。

(分割納付に関する取扱い)

第7条　市長は、保険税滞納世帯主がその分割納付を求めたときは、その者の所得、資産等の状況から保険税を一時に納付することができないと認められる場合に限り、分割納付を認めるものとする。

(納付相談に関する取扱い)

第8条　市長は、保険税滞納世帯主から療養費、高額療養費、出産育児一時金その他の現金給付に係る保険給付の請求があったときは、その支給申請時及び支給決定時において、当該支給決定額の2分の1を上回る額を納付するよう納付指導に努めるものとする。ただし、滞納税額が当該支給決定額の2分の1に満たない場合は、滞納税額をその限度とする。

(納付意識啓発のための広報計画の策定)

第9条　市長は、保険税の納付意識の高揚及び口座振替等の納付しやすい納付方法の周知を図るため、年間広報計画を策定し、これに基づき計画的かつ効果的な広報の実施に努めるものとする。

(特別療養費の支給等)

第10条　市長は、保険税滞納世帯主が、当該保険税の納期限から1年を経過するまでの間に、保険税の納付の勧奨等を行ってもなお当該保険税を納付しない場合において、保険税滞納世帯主に、法第54条の3第1項の規定により療養の給付等の支給に代えて、特別療養費を支給するときは、あらかじめ期限を指定して、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める届書の提出を求めるものとする。ただし、第2号に掲げる届出については、届け出られるべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該届出の提出を省略させることができる。

(弁明の機会の付与)

第11条　市長は、保険税滞納世帯主(前条第1項第1号に規定する届書の提出があった世帯主で、政令第28条の6に定める特別の事情があると認められるもの又はその世帯に属する全ての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができるものを除く。)に法第54条の3第1項の規定により療養の給付に代えて、特別療養費を支給する場合は、当該保険税滞納世帯主に天草市行政手続条例及び天草市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成18年天草市規則第13号)の規定に基づき弁明の機会を付与するものとする。

(資格確認書の返還及び資格確認書(特別療養)の交付)

第12条　市長は、第10条第3項の規定による通知を行う場合において、保険税滞納世帯主が省令第6条第2項の規定による資格確認書を発行している者であるときは、併せて、次の各号に掲げる事項を資格確認書返還請求通知書(様式第4号)により当該保険税滞納世帯主に通知した上で、当該保険税滞納世帯主に対し、当該保険税滞納世帯主と同一の世帯に属する被保険者に係る資格確認書の返還を求めるものとする。

(特別療養費の支給を受けている者に対する療養の給付等の支給)

第13条　市長は、第10条第2項の規定により特別療養費を支給する保険税滞納世帯主が、次の各号のいずれかに該当する場合において、保険税滞納世帯主の世帯に属する被保険者(当該保険税滞納世帯主の世帯に属する被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者となった場合にあっては、当該被保険者に限る。以下この項及び次項において同じ。)が保険医療機関等から療養を受けたとき、又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、法第54条の3第4項の規定により、当該保険税滞納世帯主の世帯に属する被保険者に対し療養の給付を行い、又は当該保険税滞納世帯主に対し入院時食事療養費等を支給する。

(保険給付の一時差止め)

第14条　市長は、保険給付(法第43条第3項又は第56条第2項の規定による差額の支給を含む。以下同じ。)を受けることができる保険税滞納世帯主が、保険税の納期限から1年6月を経過するまでの間に、当該保険税の納付の勧奨等を行ってもなお当該保険税を納付しない場合において、法第63条の2第1項の規定により、保険税滞納世帯主への保険給付の全部又は一部を一時差し止める場合は、保険税滞納世帯主に、あらかじめ期限を指定して特別の事情に関する届書(様式第1号)の提出を求めるものとする。

(保険給付の一時差止めに関する弁明の機会の付与)

第15条　市長は、保険税滞納世帯主(前条第1項に規定する届書の提出があった保険税滞納世帯主で、政令第28条の6各号に掲げる特別の事情があると認められるものを除く。)に、法第63条の2第1項の規定による保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを行う場合は、天草市行政手続条例及び天草市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則の規定に基づき弁明の機会を付与するものとする。

(一時差止めに係る保険給付からの滞納額の控除)

第16条　市長は、第10条第2項の規定による特別療養費の支給を行っている保険税滞納世帯主であって、第14条第2項の規定による保険給付の額の全部又は一部の支払の一時差止めをなされているものが、なお滞納している保険税を納付しない場合は、法第63条の2第3項の規定により、当該一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険税額を控除することができる。

(一時差止めに係る保険給付からの滞納額の控除に関する弁明の機会の付与)

第17条　市長は、保険税滞納世帯主に、法第63条の2第3項の規定により保険給付の額の全部又は一部の支払の一時差止めに係る保険給付の額から、滞納保険税額を控除する場合は、天草市行政手続条例及び天草市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則の規定に基づき弁明の機会を付与するものとする。

(審査会の設置)

第18条　特別療養費支給等に関する事項の審査を行うため、天草市特別療養費支給等審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(所掌事務)

第19条　審査会は、次に掲げる事項について審査を行うものとする。

(組織)

第20条　審査会は、次に掲げる職に在る者をもって組織する。

(会長)

第21条　審査会に会長を置き、市民生活部国保年金課長をもって充てる。

(会議)

第22条　審査会の会議は、会長が招集する。

(庶務)

第23条　審査会の庶務は、市民生活部国保年金課において処理する。