(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び病院事業の管理者をいう。

(開示決定等の期限)

第3条　開示決定等は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第4条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(開示請求に係る手数料等)

第5条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料は、無料とする。

(訂正決定等の期限)

第6条　訂正決定等は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、法第91条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正決定等の期限の特例)

第7条　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第8条　利用停止決定等は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、法第99条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第9条　実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(天草市個人情報保護条例の廃止)

第2条　天草市個人情報保護条例(平成18年天草市条例第19号)は、廃止する。

(天草市行政不服審査会の設置及び運営に関する条例の一部改正)

第3条　天草市行政不服審査会の設置及び運営に関する条例(平成27年天草市条例第44号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

第4条　附則第2条の規定の施行の日前に同条の規定による廃止前の天草市個人情報保護条例(以下この条において「旧条例」という。)第13条、第24条又は第25条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する自己情報の開示、訂正及び利用の停止等については、なお従前の例による。