(目的)

第1条　この条例は、本市の地域を取り巻く環境(以下「地域環境」という。)と調和のとれた再生可能エネルギー発電事業を促進するために、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、再生可能エネルギー発電設備の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、第1条に定める目的にのっとり、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、関係法令を遵守するとともに、市が行う再生可能エネルギー発電事業と地域環境との調和を図るために必要な措置に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、第1条に定める目的にのっとり、この条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。

(促進区域)

第6条　市長は、地域環境と調和のとれた再生可能エネルギー発電事業を促進するために必要があると認めるときは、規則で定めるところにより再生可能エネルギー発電事業を促進する区域を指定することができる。

(抑制区域)

第7条　市長は、再生可能エネルギー発電事業と地域環境との調和を図るため、再生可能エネルギー発電事業の実施について特に配慮が必要と認めるときは、規則で定めるところにより再生可能エネルギー発電事業を抑制する区域を指定することができる。

(事前協議)

第8条　事業者は、本市の区域内において実施する再生可能エネルギー発電事業に関する計画(以下「事業計画」という。)を定める場合には、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長と協議しなければならない。

(地域住民等への説明)

第9条　事業者は、次条第1項又は第2項の規定による届出をしようとするときは、地域住民等に対し、あらかじめ説明会を実施するなど事業計画に関する周知について必要な措置を講じなければならない。

(事業計画の届出)

第10条　事業者は、再生可能エネルギー発電設備を設置するときは、当該設置工事に着手する日の30日前までに、前条第1項の措置の実施状況を記録した書類を添えて、事業計画について、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(設置工事の届出)

第11条　事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(事業者等変更の届出)

第12条　第10条第1項又は第2項の規定による届出をした者から売買、相続、合併、分割等によりその地位を承継した者は、その旨を市長に届け出なければならない。

(廃止の届出)

第13条　事業者は、再生可能エネルギー発電事業を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の30日前までに規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(維持管理)

第14条　事業者は、再生可能エネルギー発電事業を実施する間、地域環境の保全上の支障が生じないよう、再生可能エネルギー発電設備及び事業区域内を常時安全かつ良好な状態となるよう維持管理しなければならない。

(保険等への加入)

第15条　事業者は、再生可能エネルギー発電事業の実施に起因して生じた他人の生命、身体又は財産に係る損害を賠償する責任が発生した場合におけるこれらの損害を塡補するための保険又は共済の加入に努めるものとする。

(報告の徴収)

第16条　市長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対し、再生可能エネルギー発電事業に関し、報告又は資料の提出を求めることができる。

(指導、助言及び勧告)

第17条　市長は、必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。

(公表)

第18条　市長は、前条第2項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく勧告に従わない場合は、当該事業者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)並びに当該勧告の内容を公表することができる。

(規則への委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。