(目的)

第1条　この要綱は、寝たきり等のため一般の交通手段を利用することが困難な高齢者及び身体障がい者(児)(以下「寝たきり高齢者等」という。)の福祉の増進に寄与することを目的として、寝たきり高齢者等が車いす又は寝台に乗ったまま乗降できるタクシー(以下「介護タクシー」という。)を利用した場合にその料金の一部を助成する介護タクシー料金助成事業について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱による助成の対象となる寝たきり高齢者等(以下「対象者」という。)は、市の区域内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用要件)

第3条　対象者は、自宅を出発地又は目的地とする移動であって、次の各号のいずれかに該当する場合に事業を利用することができる。

(利用できる介護タクシー)

第4条　対象者が利用することができる事業者は、市長が別に指定する市の区域内の介護タクシー事業者(以下「事業者」という。)とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者は、介護タクシー事業利用券交付申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(利用券の交付等)

第6条　市長は、前条の申請書を受理し、対象者として資格を有すると認めるときは、申請者に介護タクシー事業利用券交付決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、介護タクシー利用券(様式第3号。以下「利用券」という。)を交付する。

(利用の方法)

第7条　利用券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、1回の乗車につき1枚の利用券を利用できるものとし、降車の際に氏名、利用の目的、料金額等の必要な事項を利用券に記入し、運転者に渡すものとする。

(助成額等)

第8条　利用券1枚当たりの助成額は、介護タクシーの利用料金の8割以内の額(利用料金に8割を乗じて得た額から10円未満の額を切り捨てた額とし、4千円を上限とする。)とし、助成額を超える乗車料金は、利用者の負担とする。

(喪失届)

第9条　利用者が死亡したとき又は第2条に規定する要件に該当しなくなったときは、利用者又はその家族等は、速やかに介護タクシー事業資格喪失届(様式第4号)を市長に届け出るとともに、未使用の利用券を市長に返還しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第10条　利用者は、利用券を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(利用券の返還)

第11条　利用者は、有効期限を過ぎた利用券で未使用のものがある場合は、当該利用券を市長に返還しなければならない。

(助成金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段によりこの要綱に基づく助成を受けた者があるときは、その者から当該助成をした額の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。