2　前項の報酬には、初任給調整手当、地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する額を含むものとする。

3　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「第2号会計年度任用職員」という。)の給与は、給料、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当とする。

2　前項の報酬の額は、第1号会計年度任用職員をその職員の職務に従事する第2号会計年度任用職員と仮定し、かつ、その第2号会計年度任用職員に次条の規定を適用したと仮定した場合に決定される給料の額に、規則で定める額を加算した額を基礎として決定するものとする。

3　前2項の規定により難い特別の事情があると認められる第1号会計年度任用職員の報酬については、前2項の規定にかかわらず、天草市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年天草市条例第40号)別表その他の非常勤の職員の項に定める報酬額を超えない範囲内で、その額を決定することができる。

2　給与条例第2条第3項及び第3条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

2　前項の規定による費用弁償の額及び支給方法は、天草市職員等の旅費に関する条例(平成18年天草市条例第51号。次条において「旅費条例」という。)別表第1一般職の職員の項の規定の適用を受ける職員の例による。

2　前項の旅費の種類、額及び支給方法は、旅費条例別表第1一般職の職員の項の規定の適用を受ける職員の例による。

2　前項の規定による費用弁償の額及び支給方法は、常勤職員に支給される通勤手当の額及び支給方法との均衡を考慮して規則で定める。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定、第5条に1項を加える改正規定、第6条第2項の改正規定及び第7条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(天草市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　天草市職員の育児休業等に関する条例(平成18年天草市条例第36号)の一部を次のように改正する。