(目的)

第1条　この要領は、居所不明である国民健康保険の被保険者(以下「居所不明者」という。)に係る資格喪失確認の事務処理について必要な事項を定め、もって国民健康保険事業の適正な運営を図ることを目的とする。

(居所不明者)

第2条　調査の対象となる居所不明者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(居所不明者の調査)

第3条　居所不明者の調査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(居所が明らかになった者への指導)

第4条　前条の調査等により居所が判明した者には、住所変更及び資格喪失等に係る届出の指導を行うものとする。

(現地調査)

第5条　国民健康保険主管課は第3条の調査により把握された居所不明者について、現地調査を住民基本台帳主管課に依頼するものとする。

(住民票職権消除の審査)

第6条　住民基本台帳主管課長は、前条の規定により現地調査依頼を受けたときは、居所不明者の居住実態を踏まえて住民票の職権による消除の可否について審査し、審査の結果を国民健康保険主管課へ通知するものとする。

(不現住被保険者資格の喪失処理)

第7条　前条の規定により、居住していない事実が明らかになった者(以下「不現住被保険者」という。)の住民票が消除されたときは、当該被保険者の国民健康保険資格の喪失処理を行うものとする。

(書類の保管)

第8条　この要領で定められた書類及び資料は、5年間保管するものとする。

(委任)

第9条　この要領に定めるもののほか、居所不明者に係る資格喪失確認の事務処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。