(総則)

第1条　一般職の職員(以下「被評価者」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより実施する。

(目的)

第2条　人事評価は、被評価者の勤務成績の評定を公平かつ適正に実施することにより、被評価者の意識改革と能力開発を促進し、人材育成を効果的に推進すること及び被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(人事評価の方法)

第4条　人事評価は、能力評価及び業績評価によるものとする。

(被評価者の特例)

第5条　被評価者のうち他の地方公共団体等への派遣、研修その他の事情により、この要綱による人事評価の実施が困難である者の評価については、この要綱に定めるもののほか市長が別に定める。

(評価者等)

第6条　人事評価の一次評価者、二次評価者、調整評価者及び確認者(以下「評価者」という。)は、別表のとおりとする。ただし、病院事業の職員の評価者については、別に定める。

(評価者の責務)

第7条　評価者の責務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(評価者研修の実施)

第8条　総務部長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第9条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。ただし、特別評価の評価期間は条件付採用期間とする。

(人事評価における点数の付与等)

第10条　能力評価に当たっては評価項目の着眼点ごとに、業績評価に当たっては第3条第3項に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付すものとする。

(業務目標の設定)

第11条　一次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標の妥当性を確認し必要に応じ修正を行わせ、被評価者と合意の上で当該被評価者が当該評価期間における目標を設定するものとする。

(自己申告)

第12条　一次評価者は、人事評価を行う際に、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第13条　一次評価者は、被評価者について、点数を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(被評価者の異動又は併任への対応)

第14条　人事評価の実施に際し、被評価者が異動した場合又は被評価者が併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価の記録の保管)

第15条　人事評価の記録は、第13条第4項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間、総務部総務課において保管するものとする。

(不服への対応)

第16条　第13条第5項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する被評価者の不服の申出に対しては、次のとおり対応するものとし、当該申出は、当該評価の期間につき、1回に限り受け付けるものとする。

(会計年度任用職員及び臨時的任用職員の人事評価)

第17条　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員及び法第22条の3第4項の規定により臨時的に任用される職員の人事評価については、市長が別に定める。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。