(目的)

第1条　この要綱は、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業の計画処理区域内における私道等に、排水汚水管路施設(以下「汚水管路」という。)を設置することにより、私道等に面した建築物の排水設備及びくみ取便所の改造を促進し、もって水洗化による生活環境の改善及び向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「公道」とは、道路(道路と一体をなしている施設等を含む。以下同じ。)、河川、堤とう等で一般公共の用に供されているもののうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)その他の法令に管理に関する特別の定めのある道路、通路及び敷地をいう。

(設置の条件)

第3条　この要綱に基づき汚水管路を設置する私道等は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(申請)

第4条　この要綱により汚水管路の設置を希望する者は、代表者を定め、天草市私道等への農業・漁業集落排水汚水管路施設設置申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(可否の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、調査の上、その可否を決定し、その結果を天草市私道等への農業・漁業集落排水汚水管路施設設置の可否決定通知書(様式第2号)により、代表者に通知するものとする。

(地上権設定の契約)

第6条　市長は、前条の規定により設置を可と決定した場合は、申請のあった汚水管路の設置及び管理に必要な面積を確定し、設置工事の着手前までに土地所有者地上権設定登記承諾書兼契約書(様式第3号)により、当該土地所有者と契約の締結を行うものとする。

(雑則)

第7条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。