2　最低制限基準価格の算出方法は、別表のとおりとする。この場合において、地質調査業務で、その合計額が予定価格に10分の8.5を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の8.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額)、予定価格に3分の2を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に3分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額)とし、測量業務で、その合計額が予定価格に10分の8.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の8.2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額)、予定価格に10分の6を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の6を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額)とし、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務で、その合計額が予定価格に10分の8を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の8を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額)、予定価格に10分の6を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の6を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

3　別表の業種区分のいずれにも該当しないコンサルタント業務の最低制限基準価格については、予定価格に市長が定める係数を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　第1項の無作為係数の設定回数は、入札案件ごとに1回とする。

この訓令は、平成27年6月1日から施行する。

1　この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の天草市建設工事に係る業務委託に関する最低制限価格の算定基準を定める要綱の規定は、令和元年10月1日以後に行われる入札公告に係る事務について適用し、同日前に行われる入札公告に係る事務については、なお従前の例による。