(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の規定に基づき、医療を必要とする未熟児に対しその養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付について必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　養育医療の実施については、法及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定める病院若しくは診療所又は薬局(以下「指定養育医療機関」という。)に委託して行うものとする。

(給付対象者)

第3条　養育医療の給付の対象となる者は、天草市に住所を有する乳児のうち、法第6条第6項の規定に該当する未熟児であって、指定養育医療機関の医師が養育のための入院の必要性を認めたものの扶養義務者とする。

(給付の内容)

第4条　養育医療の給付の範囲は、次のとおりとする。

(給付の申請)

第5条　養育医療の給付の申請者(以下「申請者」という。)は、養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請するものとする。

(給付の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに養育医療を給付するか否かを審査し、給付を行うことを決定したときは、申請者に省令に規定する養育医療券(以下「医療券」という。)を交付し、かつ、当該申請に係る指定養育医療機関に養育医療受給者決定通知書(様式第5号)により、通知するものとする。この場合において、市長は、当該決定に係る必要事項を、養育医療給付個人別台帳(様式第6号)に記載するものとする。

(医療給付に伴う徴収額の決定及び徴収)

第7条　市長は、養育医療の給付に要する費用を、法第21条の4第1項の規定により扶養義務者から徴収するものとし、その徴収月額は、国が定める未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱の規定によるものとする。

(医療券の取扱い)

第8条　養育医療を医療券の有効期間満了後においても継続する必要が生じた場合は、申請者は当該医療券の有効期間満了前に、養育医療継続申請書(様式第8号)に指定養育医療機関の医師の意見書等を添付し、市長に提出するものとする。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。