(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の聴覚障がいのある18歳未満の者(以下「難聴児」という。)に対して、補聴器の装用による音声言語能力の向上及び等しく学び、成長できる環境を確保し、コミュニケーション能力等の成長に寄与するため、補聴器の給付及び修理(以下「給付等」という。)を行うことにより、難聴児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(給付等対象者)

第2条　給付等対象者は、本市に住所を有し、かつ、次の要件を全て満たす難聴児とする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条第1項ただし書により、補装具費支給制度の対象外とされる世帯に属する者は、この限りでない。

(申請)

第3条　補聴器の給付等を希望する給付等対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、必要に応じて、補聴器の試聴を行った上で、天草市難聴児補聴器給付等申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(所得審査)

第4条　市長は、給付等対象者の属する世帯全員の所得状況を天草市難聴児補聴器給付等調査書(様式第2号)により調査し、第2条ただし書に規定する補装具費支給制度の対象外とされる世帯の有無を確認するものとする。

(給付等決定等)

第5条　市長は、申請書の内容を審査し、給付等又は却下の決定をするものとする。この場合において、市長が必要があると認めるときは、申請書の内容について、天草市難聴児補聴器給付等判定依頼書(様式第3号)に第3条各号に規定する意見書、見積書、仕様書等を添えて熊本県福祉総合相談所長に専門的な技術的助言を求めた上で、天草市難聴児補聴器給付等判定書(様式第4号)の内容を踏まえ、給付等の適否を決定しなければならない。

(補聴器の給付等)

第6条　申請者は、給付等決定後速やかに、天草市難聴児補聴器給付等決定通知書に記載された決定業者に給付等券を提出し、給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第7条　補聴器の給付等を受けた申請者は、当該給付等に要する費用の一部(以下「費用負担額」という。)を決定業者に直接支払うものとする。

(費用の請求及び支払)

第8条　決定業者は、天草市難聴児補聴器給付等費請求書(様式第9号)に給付等券を添付の上、当該給付等に要する費用を市長に請求するものとする。

(給付の制限)

第9条　市長は、この事業による補聴器の再給付は、この事業による給付の日から5年を経過するまでの間は行わないものとする。ただし、5年を経過する前に、この事業により給付等を受けた者の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損した場合に限り、新たに補聴器の給付申請ができるものとする。

(補聴器の管理)

第10条　この事業により補聴器の給付等を受けた者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(費用及び補聴器の返還)

第11条　市長は、申請者が虚偽その他不正な手段により給付等を受けたとき又は前条の規定に違反したときは、当該給付等に要した費用の全部若しくは一部又は給付を受けた補聴器を返還させることができる。

(台帳の整備)

第12条　市長は、給付等の状況を明確にするため、天草市補聴器給付等台帳を整備するものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。