(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行に関し、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び天草市建築基準条例(平成23年天草市条例第40号。次条及び第14条において「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、政令、省令及び条例において使用する用語の例による。

(手数料の減免)

第3条　天草市手数料条例(平成18年天草市条例第57号)第6条第10号の規定に基づき、同条例第2条第35号、第38号、第40号及び第42号の手数料について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を免除する。

(標識による公示)

第4条　法第9条第13項(法第10条第4項及び法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の標識は、様式第1号によるものとする。

(確認申請書に添付する図書)

第5条　確認申請書には、省令第1条の3又は第3条に規定する図書その他市長、建築主事又は建築監視員が必要と認める図書のほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める図書を添付しなければならない。

(許可申請書に添付する図書又は書面)

第6条　省令第10条の4第1項の規定により規則で定める図書又は書面は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書、省令第1条の3第1項の表2の(29)項の(ろ)欄に掲げる日影図(法第55条第3項及び第4項各号、法第56条の2第1項ただし書、法第57条の4第1項ただし書、法第58条第2項、法第60条の2第1項第3号、法第67条第9項第2号、法第68条第1項第2号及び法第68条の3第4項の規定による許可の申請の場合に限る。)、工場等工事計画報告書(全部又は一部を工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する建築物の許可の申請の場合に限る。)、許可申請の理由書その他市長が必要と認める図書又は書面とする。

(建築主等の変更届等)

第7条　法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の4並びに法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の確認、法第7条の6第1項第1号及び第2号の仮使用の認定又は省令第10条の4第1項の許可関係規定による許可(以下この項において「確認等」という。)を受けた建築物、建築設備又は工作物について、その工事完了前に建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)の変更があったときは、変更後の建築主等は、速やかに、当該確認等に係る確認済証、仮使用認定通知書又は許可通知書を添えた建築主等変更届(様式第3号)を市長又は建築主事に提出しなければならない。

(確認申請等の取下げ届)

第8条　法及び政令の規定により確認、許可又は認定(以下「確認等」という。)の申請をした者は、市長又は建築主事が確認等をする前に当該申請を取り下げようとするときは、確認申請等取下届(様式第5号)を市長又は建築主事に提出しなければならない。

(建築確認台帳記載事項の証明申請等)

第9条　法第12条第8項に規定する確認その他の建築基準法令の規定による処分に関する台帳に記載されている事項に係る証明を受けようとする者は、建築確認台帳記載事項証明申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(道路位置の指定申請等)

第10条　法第42条第1項第5号の指定を受けようとする者は、省令第9条に定める図書のほか、次の各号に掲げる図書を添えた道路位置指定申請書(様式第8号)及びその副本1通を市長に提出しなければならない。

(道路位置の指定の変更又は廃止申請等)

第11条　法第42条第1項第5号の指定を受けた道路(第34条において「位置指定道路」という。)の位置を変更し、又は廃止しようとする者は、省令第9条に定める図書及び次の各号に掲げる図書を添えた道路位置指定の変更等申請書(様式第10号)並びにその副本1通を市長に提出しなければならない。

(道路位置の指定の証明申請等)

第11条の2　第10条第2項の道路位置指定書又は前条第2項の道路位置指定の変更書に記載されている事項に係る証明を受けようとする者は、道路位置指定証明申請書(様式第12号の2)を市長に提出しなければならない。

(大規模木造建築物の認定申請等)

第12条　政令第115条の2第1項第4号の建築物としての認定を受けようとする者は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書その他市長が必要と認める図書を添えた建築物認定申請書(様式第13号)及びその副本1通を市長に提出しなければならない。

(認定申請書に添付する図書)

第13条　省令第10条の4の2第1項の規定により規則で定める図書又は書面は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書、省令第1条の3第1項の表2の(23)項の(ろ)欄に掲げる法第52条第9項に規定する特定道路の配置図(法第44条第1項第3号の規定による認定の申請の場合に限る。)、同表の(29)項の(ろ)欄に掲げる日影図(法第55条第2項、法第68条第5項、法第68条の3第3項及び法第86条の6第2項の規定による認定の申請の場合に限る。)、地区計画の区域図(法第44条第1項第3号、法第68条の3第1項から第3項まで若しくは第7項、法第68条の4、法第68条の5の2、法第68条の5の5第1項若しくは第2項又は法第68条の5の6の規定による認定の申請の場合に限る。)、団地計画の概要を表した図書(法第86条の6第2項の規定による認定の申請の場合に限る。)その他市長が必要と認める図書又は書面とする。

(建築物又はその敷地と道路との関係の認定申請等)

第14条　条例第13条及び第19条から第22条までの規定のただし書の規定により認定を受けようとする者は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書その他市長が必要と認める図書を添えた建築物認定申請書(様式第13号)及びその副本1通を市長に提出しなければならない。

(建築協定の認可申請等)

第15条　法第70条第1項又は法第76条の3第2項の規定により建築協定の認可を受けようとする者は、建築協定書2通並びに次の各号に掲げる図書を添えた建築協定認可申請書(様式第15号)及びその副本1通を市長に提出しなければならない。

(建築協定の変更又は廃止申請等)

第16条　法第74条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)又は法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定により建築協定の変更又は廃止の認可を受けようとする者は、変更した建築協定書2通並びに次の各号に掲げる図書を添えた建築協定変更等認可申請書(様式第17号)及びその副本1通を市長に提出しなければならない。

(建築協定区域内の借地権消滅届)

第17条　法第74条の2第3項の規定により届出をしようとする者は、借地権が消滅したことを証する書類及び土地の位置を表示した図面を添えた借地権消滅届(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(建築協定認可後の建築協定加入届)

第18条　法第75条の2第1項の規定により建築協定に加わろうとする者は、土地の登記事項証明書及び当該土地の位置図を添えた建築協定加入届(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(一人建築協定効力発生届)

第19条　法第76条の3第5項の規定により当該建築協定が効力を有することとなったときは、同条第2項の規定により建築協定の認可を受けた者は、新たに土地の所有者等となった者の土地又は建物の登記事項証明書及び当該土地又は建物の位置を表示した図面を添えた一人建築協定効力発生届(様式第22号)を直ちに市長に提出しなければならない。

(保存建築物の指定申請等)

第20条　法第3条第1項第3号の建築物として指定を受けようとする者は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書、指定申請の理由及びその他市長が必要と認める図書を添えた保存建築物指定申請書(様式第23号)並びにその副本1通を市長に提出しなければならない。

(維持保全に関する準則の作成等を要する建築物)

第20条の2　法第8条第2項第2号の市長が指定する建築物は、次条第1項に規定する建築物とする。

(特定建築物の定期報告)

第21条　法第12条第1項の市長が指定する建築物(次項及び次条第1項第2号において「市長指定建築物」という。)は、階数が5以上である建築物で、事務所その他これに類する用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものとする。

(特定建築設備等の定期報告)

第22条　法第12条第3項の市長が指定する特定建築設備等(昇降機及び特定建築物(法第12条第1項に規定する特定建築物をいう。第24条において同じ。)の昇降機以外の建築設備等(法第12条第1項に規定する建築設備等をいう。)をいう。以下同じ。)は、次のとおりとする。

(工作物の定期報告)

第22条の2　省令第6条第1項の市長が定める時期は、次の各号に掲げる工作物の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

(昇降機等の廃止等届)

第23条　昇降機等(第22条第2項第1号に掲げる昇降機又は前条第1項各号の工作物をいう。次条第2項において同じ。)の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。次条において同じ。)は、当該昇降機等を廃止し、又はその使用を休止し、若しくは再開したときは、その日から2週間以内に、昇降機等の廃止等届(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

(所有者等の変更届)

第24条　第21条第2項の表に掲げる建築物又は昇降機等について所有者の変更があったときは、変更後の所有者は、その日から2週間以内に、特定建築物の所有者等変更届(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

(報告書の保存期間)

第25条　省令第6条の3第5項第2号に規定する市長が定める期間は、3年間とする。

第26条　削除

(建蔽率の緩和)

第27条　法第53条第3項第2号の市長が指定する敷地は、次のとおりとする。

(前面道路からの後退距離算定の特例)

第28条　政令第130条の12第5号の規定により規則で定めるものは、道路上空に設ける渡り廊下のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(敷地面積の規模の緩和)

第29条　政令第136条第3項ただし書の規定に基づき市長が定める敷地面積の規模は、次の表の左欄に掲げる地域の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる敷地面積の規模とする。

(し尿浄化槽を設ける区域のうち市長が指定する区域)

第30条　政令第32条第1項第1号の表の市長が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、本市全域とする。

(垂直積雪量)

第31条　政令第86条第3項の規定により規則で定める数値は、次の表の左欄に掲げる区域の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める数値とする。

(道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合)

第32条　政令第135条の2第2項の規定により規則で定める前面道路の位置は、建築物の敷地の地盤面から1メートルだけ低い位置にあるものとみなす。

(道の指定)

第33条　法第42条第2項の市長が指定する道は、法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員1.8メートル以上4メートル未満の道で一般の交通の用に供されているものとする。

(道路の位置の標示及び検査等)

第34条　位置指定道路の築造者は、直ちにその道路の位置を標示しなければならない。

(公開による意見の聴取)

第35条　法第9条第3項(法第10条第4項(法第88条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項(法第87条の4(法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)及び法第88条第1項において準用する場合を含む。)並びに法第90条の2第2項(法第87条の4(法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)又は第8項(法第10条第4項(法第88条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項(法第87条の4(法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)及び法第88条第1項において準用する場合を含む。)並びに法第90条の2第2項(法第87条の4(法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により公開による意見の聴取は、公開意見聴取会により行うものとし、その開催を請求しようとする者は、その請求の趣旨その他必要な事項を記載した公開意見聴取会開催請求書(様式第28号)を市長に提出しなければならない。

(参考人の出席)

第36条　市長は、公開意見聴取会に関し必要と認めるときは、参考人の出席を求め、その意見を徴することができる。

(代理人の出席)

第37条　法第46条第1項(法第68条の7第3項において準用する場合を含む。)又は法第48条第15項の規定により出頭を求められた者は、公開意見聴取会に際して代理人を出頭させることができる。この場合において、代理人は、代理権限を証する書面を市長に提出しなければならない。

(秩序の維持)

第38条　市長は、公開意見聴取会の進行を妨げ、又は不当な行為を行う者に対して、退場を命じ、その他公開意見聴取会の秩序を維持するために必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる。

(書類の閲覧)

第39条　省令第11条の3の規定による建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分等の概要書及び全体計画概要書(以下「概要書」という。)の閲覧場所は、建設部建築課とする。

(雑則)

第40条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、別に定める。