(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項に規定する地域生活支援事業として、家庭環境、住宅事情等の理由により現に住居を求めている障がい者に対し、福祉ホームを利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、障がい者の地域生活を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「福祉ホーム」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)及び地域生活支援事業の実施について(平成18年障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に規定する事項を満たした居室その他の設備をいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、天草市とする。

(利用対象者)

第4条　事業の利用対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利用の決定等)

第5条　福祉ホームの利用を希望する障がい者(以下「申請者」という。)は、福祉ホーム利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第6条　市長は、福祉ホームの利用決定を取り消したときは、福祉ホーム利用決定取消通知書(様式第5号)により利用者及び法人に通知するものとする。

(報告)

第7条　法人は、利用者に事故又は無断外出があった場合は、速やかに市長に利用者事故・無断外出届(様式第6号)を提出するものとする。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。