(目的)

第1条　この要綱は、知的障がい者の自立支援に係る本人又はその保護者等からの相談に応じ、必要な指導及び助言を行うとともに、関係機関の業務に対する協力、知的障がい者と地域で共に生きるための意識啓発等を行う知的障がい者相談員(以下「相談員」という。)を設置するために必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条　市長は、天草市福祉事務所長から次条の推薦があった者のうち適当と認められるものに対し、第4条に掲げる業務を委託する。この場合において、委託にかかる費用は、無償とする。

(推薦)

第3条　天草市福祉事務所長は、相談員を推薦しようとするときは、人格識見が高く、社会的信望があり、知的障がい者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として、知的障がい者の保護者であるものを、知的障がい者相談員の推薦について(様式第1号)により、市長に推薦するものとする。

(業務)

第4条　相談員に委託する業務は、次のとおりとする。

(関係機関との連携)

第5条　相談員は、業務を行うに当たっては、福祉事務所、知的障害者更生相談所、児童相談所、関係市町村、児童委員、民生委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(業務委託の期間)

第6条　相談員の業務委託の期間は、2年とする。ただし、補欠の相談員の委託期間は、前任者の残任期間とする。

(謝金及びその支払方法)

第7条　市長は、業務を委託した相談員に対し謝金を支払うものとし、その支払方法は次のとおりとする。

(業務委託の解除)

第8条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(秘密の保持)

第9条　相談員は、業務を行うに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密を守らなければならない。その職を退いた後も同様とする。

(身分証明書の携帯)

第10条　相談員は、業務を行うに当たっては、相談員であることを証明する身分証明書(様式第2号)を携帯するものとする。

(帳簿等の整備等)

第11条　相談員は、業務を行うに当たっては、必要なケース記録その他帳簿等を整備するものとする。