(目的)

第1条　この要綱は、小学校若しくは中学校に就学する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒又は特別支援学級に就学する児童若しくは生徒(区域外就学を承認された者を含む。以下「特別支援教育対象者」という。)の保護者の経済的負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費(以下「奨励費」という。)を支給し、もって特別支援教育の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　奨励費は、天草市立の小学校又は中学校に在籍する特別支援教育対象者の保護者に対して、支給するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものを除く。

(対象経費)

第4条　この要綱に基づき支給する奨励費の対象経費は、次に掲げるとおりとする。

(支給区分)

第5条　奨励費の支給区分は、支給を受けようとする者の属する世帯の収入の額(以下「収入額」という。)と生活保護法第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準の例により算出したその世帯の需要の額(以下「需要額」という。)の割合の区分に応じ、次に定めるとおりとする。

(支給の申請)

第6条　奨励費の支給を受けようとする者は、次に掲げる書類を教育委員会が指定する期日までに、児童又は生徒が在籍する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して、教育委員会に申請しなければならない。

(支給の決定)

第7条　教育委員会は、前条の書類を受理したときは、必要な事項を審査し、予算の範囲内において支給の適否及び支給区分を決定し、学校長を通じて保護者に通知しなければならない。

(決定の取消し等)

第8条　支給の決定を受けている者が、次の各号のいずれかに該当したときは、教育委員会は奨励費の支給の決定を取り消すものとする。

(支給額)

第9条　奨励費の支給額は、毎年度国が示す額の範囲内で予算に定める額とする。

(請求、受領並びに過誤納金の返納及び処理の委任)

第10条　奨励費の支給を受ける者は、その請求、受領並びに過誤払い金の返納及び処理の権限を学校長に委任することができる。

(支給方法)

第11条　奨励費の支給は、現金給付とする。

(奨励費の返還)

第12条　奨励費は、返還を要しない。ただし、教育委員会が返還を要すると認めた場合は、この限りでない。

(報告)

第13条　奨励費の支給を受けている保護者及び学校長は、奨励費の支給に係る事項に異動が生じたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、奨励費の支給に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。