(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び第3項の規定に基づき本市が実施する地域生活支援事業のうち、移動支援事業及び日中一時支援事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容等)

第2条　事業の実施主体は、天草市とする。ただし、利用者、事業の内容及び利用料の決定を除き、適切な事業の運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(移動支援事業)

第3条　移動支援事業の内容は、次に掲げるとおりとし、原則として、1日を超えない範囲の利用に限るものとする。

(日中一時支援事業)

第4条　日中一時支援事業の内容は、対象者に対する活動の場の提供、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他市長が認める支援を行うものとする。

第5条　削除

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者は、天草市移動支援事業利用申請書(様式第1号)又は天草市日中一時支援事業利用申請書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受けたときは、審査の上、利用の可否を決定し、天草市移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)又は天草市日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(変更届出)

第8条　前条の利用決定通知書の交付を受けた者は、利用決定期間内において、氏名、住所等に変更を生じたときは、速やかにその利用決定通知書を添えて、申請内容変更届出書(様式第7号)を市長に提出するものとする。この場合において、市長は、利用決定通知書を修正し、届出者に通知するものとする。

(他のサービス等の制限)

第9条　日中一時支援事業の利用者は、当該事業を利用している時間は、訪問介護その他の障がい福祉サービスを利用することができないものとする。

(利用時間及び費用の負担)

第10条　事業の利用時間又は利用回数の上限及び基準額等は、別表に定めるとおりとする。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、利用決定を取り消すとともに、その助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。