(目的)

第1条　この要綱は、障害者基本法第22条第1項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第1項第6号の規定に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのため意思疎通を図ることに支障がある障がい者等その他の日常生活を営むのに支障がある障がい者等(以下「聴覚障がい者等」という。)とその他の者との意思疎通を支援するために手話通訳者又は要約筆記者(以下「意思疎通支援者」という。)を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることにより、聴覚障がい者等の自立及び社会参加の促進に資することを目的とする。

(事業の内容等)

第2条　前条の目的を達成するため、天草市意思疎通支援事業(以下「事業」という。)として、次に掲げる業務を実施する。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、天草市とする。

(事業の委託及び監督等)

第4条　市長は、第2条に規定する業務を市長が適当と認めた法人(以下「受託者」という。)に全部又は一部を委託することができる。

(意思疎通支援者に対する責務)

第5条　市長は、意思疎通支援者が意思疎通支援業務を遂行するに当たって、次の各号に掲げる事項を守らせるものとする。

(派遣の対象者等)

第6条　意思疎通支援者の派遣の対象となる者は、天草市内に居住する聴覚障がい者等とする。ただし、市長は、天草市内において緊急に意思疎通支援者の派遣を必要とする天草市外に居住する聴覚障がい者等がいるときは、当該聴覚障がい者等を対象者として、意思疎通支援者を派遣することができるものとする。

(派遣の内容等)

第7条　意思疎通支援者の派遣の対象となる内容は、聴覚障がい者等の日常生活及び社会生活を営むために必要なものとする。ただし、次の各号に掲げる事項は除く。

(派遣の区域及び時間)

第8条　意思疎通支援者の派遣の対象となる区域は、熊本県内とする。ただし、市長は、特に意思疎通支援者を派遣することが必要であると認めるときは、意思疎通支援者を熊本県外に派遣することができるものとする。

(派遣の申請)

第9条　意思疎通支援者の派遣を申請することのできるもの(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(申請者の費用負担)

第10条　意思疎通支援者の派遣に要する申請者の費用負担は、原則無料とする。ただし、意思疎通支援業務を行う際に必要となる意思疎通支援者に係る入場料、参加費その他これらに類する費用は、申請者に負担させるものとする。

(派遣の報酬等)

第11条　市長は、業務報告書により適正に意思疎通支援業務が行われたことを確認したときは、別表に定める基準により報酬等を意思疎通支援者に支払うものとする。

(意思疎通支援者の技術及び知識の向上)

第12条　市長は、意思疎通支援者の技術及び知識の向上に資する研修の開催及び都道府県等の開催する研修への参加等に配慮しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。