(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づき行う障害福祉サービス及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づき行う障害児通所支援サービスの給付に係る関係資料(以下「関係資料」という。)の外部提供(以下「提供」という。)を行う場合の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　関係資料の提供は、指定相談支援事業者、指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設又は基準該当障害福祉サービス事業者(以下「指定障害者福祉サービス事業者等」という。)に属する相談支援専門員又は関係人が、障害福祉サービスの受給者(以下「受給者」という。)のサービス利用計画及びサービス計画の作成をする場合に行うことができるものとする。

(資料の範囲)

第3条　提供する関係資料は、次に掲げるもので、外部への提供について受給者の同意があるものに限るものとする。

(提供の手続)

第4条　関係資料の提供を依頼する者は、障がい福祉サービス等関係資料提供依頼書(様式第1号)を市長に提出するものとする。この場合において、第2条に規定する指定障害者福祉サービス事業者等の相談支援専門員又は関係人であることを証明する書類を併せて提示又は提出するものとする。

(提供の決定)

第5条　市長は、前条の規定により関係資料の提供の依頼があった場合において、調査の上、適当と認めるときは当該資料の写しを速やかに交付するものとし、不適当と認めるときは障がい福祉サービス等関係資料不提供決定通知書(様式第2号)により、その旨を通知するものとする。

(提供を受けた者の遵守事項)

第6条　この要綱に基づき関係資料の提供を受けた者は、次に掲げる事項に従わなければならない。

(遵守事項違反に対する措置)

第7条　市長は、この要綱に基づく関係資料の提供を受けた者が前条各号に規定する事項を遵守しなかったときは、この要綱に基づく関係資料の提供を行わないことができる。

(提供の方法)

第8条　関係資料の提供の方法は、次に掲げる方法によるものとする。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。