(目的)

第1条　この規程は、天草市病院事業に勤務する臨時職員の任用、勤務時間、休暇、賃金その他の身分取扱いに関し必要な事項を定め、人事管理の適正な運営を図ることを目的とする。

(臨時職員)

第2条　この規程において臨時職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項に規定する臨時的任用職員(以下「臨時職員」という。)をいう。

(任用)

第3条　臨時職員は、次に掲げる要件を備えている者のうちから、試験又は選考により管理者が任命する。

(任用期間)

第4条　臨時職員の任用期間は、6月以内とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、再任を妨げない。

(任用手続)

第5条　所属長は、臨時職員の任用を必要とするときは、任用開始の日の2週間前までに臨時雇用依頼書(様式第1号)に必要な書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(試用期間)

第6条　新たに採用した臨時職員の試用期間は、その採用の日から起算して14日間とする。

(解任)

第7条　前条の試用期間後、臨時職員が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、その職を解くことができる。

(解任の予告)

第8条　臨時職員を解任するときは、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の定めるところによる。

(勤務時間)

第9条　臨時職員の勤務時間は、天草市病院事業企業職員就業規程(平成22年天草市病院事業管理規程第9号)に規定する職員の例による。ただし、特に必要があるときは、別に定めることができる。

(休日)

第10条　臨時職員は、天草市の休日を定める条例(平成18年天草市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下第13条第4項において「休日」という。)は、特に勤務することを命ぜられた者を除き、勤務することを要しない。

(休暇等)

第11条　臨時職員に有給休暇及び無給休暇を付与する。

(時間外勤務)

第12条　管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要があるときは、正規の勤務時間以外の時間において臨時職員に勤務をすることを命ずることができる。

(賃金の額)

第13条　臨時職員に賃金及び時間外の割増賃金(以下「賃金等」という。)を支給する。

(賃金の減額)

第14条　臨時職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しない時間について、前条第3項の1時間当たりの賃金の額を減額する。ただし、当該臨時職員が管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(端数処理)

第15条　第13条第3項から第5項までの割増賃金及び1時間当たりの賃金の額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。

(特殊勤務手当)

第16条　臨時職員が午後10時から翌日の午前5時までの間において行われる看護等の業務に従事したときは、天草市病院事業企業職員の給与に関する規程(平成22年天草市病院事業管理規程第10号)別表第4に定める夜間看護手当を支給する。

(通勤手当)

第17条　常勤の臨時職員には、別表第5に定める通勤手当を支給する。

(宿日直手当)

第18条　宿日直勤務を命ぜられた臨時職員には、その勤務1回につき4,200円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師の宿日直勤務にあっては2万1,000円、看護師又は准看護師の宿日直勤務にあっては6,100円)を宿日直手当として支給する。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、勤務1回あたりの宿日直手当に100分の50を乗じて得た額とする。

(賃金等の支払)

第19条　賃金等(月の中途において雇用期間が満了した臨時職員に係るものを除く。)は、その月分を当該月の翌月の10日に支給する。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条において「休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給定日とする。

(旅費)

第20条　臨時職員が公務のため出張したときは、天草市職員等の旅費に関する条例(平成18年天草市条例第51号)に規定する一般職の職員と同一の額の旅費を支給する。

(公務災害等の補償)

第21条　臨時職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び天草市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成18年天草市条例第37号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第22条　臨時職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(服務)

第23条　臨時職員の服務、分限及び懲戒については、一般職の常勤職員の例による。

(雑則)

第24条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。