(1)　空き家　市内に個人が居住を目的として建築し、現に居住していない(近く居住しなくなる予定のものを含む。)建物で、居住可能なもの(補修等により居住が可能になるものを含む。)をいう。

(2)　空き室　市内に主に居住を目的として建築された共同住宅等において、現に居住していない部屋であって居住可能なもの(近く居住しなくなる予定のもの又は補修等により居住が可能になるものを含む。)をいう。

(3)　空き地　住宅等の建築に適当な面積を有する良好な管理状態にある更地(近く更地となる予定のものを含む。)で、市内にあるものをいう。

(4)　所有者等　空き家等に係る所有権又はその他の権利を有し、売買、賃貸等を行うことができる者をいう。

(5)　空き家等情報バンク制度　所有者等から申込みを受けた情報を、本市への移住等を目的として空き家等の利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)に対し紹介を行う仕組みをいう。

(1)　誓約・同意書(所有者等)(様式第2号)

(2)　空き家等の所有者等が確認できる書類(登記事項証明書、固定資産税・都市計画税通知書の写し、名寄帳の写し等)

(3)　位置図及び間取り図

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　第2条第1号から第3号までに規定する空き家等の要件に該当しないとき。

(2)　空き家等が土砂災害計画区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に含まれていたとき。

(3)　所有者等以外の者からの申込みによるとき。

(4)　所有者等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又はそれらのものと関係を有する者(暴力団員が役員等となっている法人その他の団体を含む。)(以下「暴力団員等」という。)と認められるとき。

(5)　前4号に掲げるもののほか、空き家等データベースへの登録が適当でないと認めたとき。

(1)　空き家等情報バンク制度により、所有者等と第8条第1項に規定する利用登録者が契約等を行い、空き家等でなくなったとき。

(2)　所有者等と音信不通のとき。

(3)　空き家等情報バンク登録抹消届出書(様式第8号)が提出されたとき。

(4)　空き家等登録期間を経過したとき。

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が抹消すべき理由が生じたと認めるとき。

(1)　本市以外の地域(上天草市及び苓北町を除く。次号において同じ。)に住所を有し、次のア及びイの要件を満たす者

(2)　利用希望登録し、本市以外の地域から本市に転入した者のうち、転入の日から起算して180日を経過していない者

(3)　前2号に掲げる者のほか、市長が適当と認めるもの

(1)　第1項各号に規定する者に該当しないとき。

(2)　暴力団員等と認められるとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、利用者データベースへの登録が適当でないと認めたとき。

(1)　第1項第1号に該当する者　登録の申込みを行った日から2年間。ただし、再登録することを妨げない。

(2)　第1項第2号に該当する者　転入の日から起算して180日を経過する日

(1)　第7条第1項の要件を満たさなくなったとき。

(2)　死亡したとき。

(3)　登録内容に虚偽があったとき。

(4)　空き家等情報バンク利用希望登録抹消届出書(様式第16号)が提出されたとき。

(5)　利用者登録期間を経過したとき。

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が抹消すべき理由が生じたと認めるとき。

(1)　空き家等登録者及び利用登録者

(2)　市内の空き家等に転居又は転入をしようとする本市に住所を有する者(上天草市及び苓北町に住所を有する者を含む。以下「市民等」という。)であって、空き家等情報バンク情報提供申込書兼誓約書(様式第17号)を市長に提出した者(以下「情報提供希望者」という。)。ただし、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、情報の提供はできないものとする。

(1)　個人情報を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために取得、収集、作成及び利用をしないこと。

(2)　個人情報を損傷、滅失又は改ざんをすることのないよう適正に管理すること。

(3)　空き家等情報バンク制度から取得した個人情報にあっては、当該個人情報を市長の承諾なくして複写又は複製をしてはならないこと。

(4)　保有する必要がなくなった個人情報は、確実かつ速やかに廃棄又は消去をすること。

(5)　個人情報について、漏えい、き損、滅失等の事案が発生した場合は、市長に速やかに報告し、その指示に従うこと。