ア　不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)第4条第1項各号に規定する表示に該当すると認められるもの

イ　薬事法(昭和35年法律第145号)第66条に該当すると認められるもの

ウ　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に違反する建築条件付き住宅の販売

エ　開発許可や建築確認を受けていない物件に係る広告

オ　医業等に関する広告であって、医療法(昭和23年法律第205号)第6条の5又は第6条の7の規定により広告できる事項以外のもの

カ　介護老人保健施設に関する広告であって、介護保険法(平成9年法律第123号)第98条の規定により広告できる事項以外のもの

キ　あん摩業等に関する広告であって、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第7条の規定により広告できる事項以外のもの

ク　柔道整復の業務等に関する広告であって、柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第24条の規定により広告できる事項以外のもの

ケ　法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスを提供するもの

コ　アからケまでに掲げるもののほか、関係する法令及び市の条例、規則等に違反するもの又はそのおそれがあるもの

ア　選挙、政党・政治団体等又は政治活動に関連するもの

イ　宗教団体による布教推進を主な目的とするもの

ウ　社会問題についての主義主張や係争中の事件に関する声明広告

エ　国内世論が大きく分かれているもの

オ　人権侵害、差別又は名誉毀き損のおそれがあるもの

カ　他をひぼう、中傷又は排斥するもの

キ　非科学的なもの又は迷信に類するもので、公衆を惑わせたり、不安を与えるおそれがあるもの

ク　公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの

ケ　市の広告事業の円滑な運営に支障を来すおそれがあるもの

ア　根拠のない表示や誤認を招くような表現等誇大な表現

イ　射幸心を著しくあおる表現

ウ　虚偽の内容を表示するもの

エ　法令等で認められていない業種・商法・商品

オ　国家資格等に基づかない者が行う療法等

カ　責任の所在が明確でないもの

キ　国、地方公共団体その他公共の機関が広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの

ア　男女共同参画社会の形成を阻害すると考えられる性別による固定的な役割分担や性差別につながるような表現

イ　水着姿、裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。

ウ　暴力や犯罪を肯定し助長するような表現

エ　残酷な描写等善良な風俗に反するような表現

オ　暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの

カ　ギャンブル等を肯定するもの

キ　青少年の身体、精神又は教育に有害なもの