(1)　法令等の規定により、専門知識を有する者等を委員に選任する必要がある附属機関

(2)　行政処分又は市民の権利を制限する内容に関する審議等を行う附属機関

(3)　前2号に掲げるもののほか、附属機関の所掌事務が専門性を必要とする等の理由により、委員の公募が適当でないと認められる附属機関

(1)　市内に居住している者で、応募時の年齢が20歳以上であるもの。ただし、未成年者の意見を反映させる必要がある附属機関にあっては、この限りでない。

(2)　一般職の国家公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第2項に規定する国家公務員をいう。)又は一般職の地方公務員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する地方公務員をいう。)でない者

(3)　本市の附属機関の委員を3以上兼ねることとならない者、又は附属機関の公募委員を2以上兼ねることとならない者(第7条第5項に規定する公募委員適任者の数が公募定数を超えるときに限る。)

(1)　附属機関の名称、審議内容及び委員の任期

(2)　公募する委員の人数(以下「公募定数」という。)

(3)　応募資格及び応募方法

(4)　応募期間

(5)　選考方法

(6)　選任された委員の氏名は公表される旨

(7)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(1)　附属機関の名称

(2)　氏名、住所、生年月日、性別、職業及び電話番号

(3)　応募の理由

(4)　市の他の附属機関の委員の経験の有無及びその名称

(5)　電子メールで応募する場合は、連絡用のメールアドレス

(1)　小論文により選考する方法

(2)　面接により選考する方法

(3)　前2号に規定するもののほか、市長が必要と認める方法

(1)　抽選は、抽選棒又は抽選器のいずれかの方法により行う。

(2)　抽選により公募委員を決定するときは、抽選日の7日前までに、天草市附属機関の公募委員の抽選会の開催について(様式第2号)により公募委員適任者に対して通知するものとする。

(3)　前号の規定による通知を受けた公募委員適任者は、市長が指定する抽選会に出席できないときは、抽選日の前日までに委任状(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(4)　抽選は、すべての公募委員適任者(前号の規定により委任状を提出した者を除く。)が一堂に会して行うものとする。

(5)　市長が指定する抽選会に出席しない公募委員適任者(第3号の規定により委任状を提出した者を除く。)は、抽選を棄権したものとみなす。

(6)　市長は、抽選を行う際に抽選の具体的な方法等について十分説明をした上で、抽選を行うものとする。

(1)　応募期間内において、応募者の数が公募定数に満たなかったとき。

(2)　第7条の規定による選考の結果、公募委員として選考した者の数が公募定数に満たなかったとき。