(目的)

第1条　この要綱は、在宅の重症心身障害児(者)、知的障害児、身体障害児及びそれら疑いがある児童並びにその保護者、家族等(以下これらを「在宅障害児等」という。)に対して、身近な地域で療育指導、相談支援等を行うことにより、在宅障害児等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、天草市とし、事業の実施については、社会福祉法人天草市社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)に委託して行うものとする。

(実施機関)

第3条　事業の実施機関は、天草圏域地域療育センター(以下「センター」という。)とする。

(対象者)

第4条　事業を利用できる者は、次条第1号から第3号までに掲げる事業については天草市、上天草市及び苓北町(以下これらを「天草圏域」という。)に居住する在宅障害児等とし、同条第4号に掲げる事業については天草圏域に住所を有する事業所等とする。

(事業種別及び実施内容)

第5条　事業の種別は、次の各号に掲げるとおりとし、その内容は、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

(療育相談員)

第6条　前条第1号に規定する療育相談員は、療育の知識を有する者であって、地域の在宅障害児等からの相談に対し、適切に対応できると市長が認めたものとする。

(事業計画の策定)

第7条　センターは、天草市及び関係機関との緊密な連携のもとに、在宅障害児等からの登録申請、関係事業所等からの利用申請等により対象地域の在宅障害児等及び地域の状況を的確に把握し、効果的な事業の実施を図るため地域療育センター事業計画書(様式第1号)を策定するものとする。

(登録申請等)

第8条　第5条第1号から第3号までの事業を利用しようとする在宅障害児等(以下「対象者」という。)は、登録申請書(様式第2号)をセンターに提出しなければならない。

(事業の周知)

第9条　センターは、地域療育センター事業計画書(様式第1号)に基づき実施する事業の概要について、月間又は年間事業計画表等を作成の上、広報等を利用して、在宅障害児等に周知徹底するものとする。

(相談内容等の記録等)

第10条　センターは、相談及び指導の内容を対象者又は対象事業所ごとに記録し、適切な事後処理に努めるとともに、指導に一貫性を保つよう配慮するものとする。

(秘密の保持)

第11条　事業の実施に当たっては、職務上知り得た在宅障害児等及びその家庭に関する秘密の保時について、特に留意するものとする。

(関係機関との連携)

第12条　センターは、関係機関と連携を密にし、事業が円滑かつ効果的に行われるように努めるものとする。

(費用の支弁)

第13条　事業に関する費用は、別表第1又は別表第2の基準額に基づき天草市が支弁する。

(実績報告)

第14条　センターは、毎月の事業の実施状況を地域療育センター事業報告書(様式第5号)により、速やかに市長に報告するものとする。

(雑則)

第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。