(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、天草市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として交付する政務活動費(以下「政務活動費」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、天草市議会議員の職にある者(以下「議員」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対し、月額3万円を基礎として、当該年度分を一括して交付する。

(議員でなくなった場合の政務活動費の返還)

第4条　政務活動費の交付を受けた議員が、年度の途中において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

(政務活動費の交付申請)

第5条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度、規則で定める日までに議長を経由の上、市長に対し、政務活動費の交付に係る申請書を提出しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第6条　政務活動費は、議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費で、別表に定めるものに対して交付する。

(収支報告書の提出)

第7条　政務活動費の交付を受けた議員は、規則で定めるところにより、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条　政務活動費の交付を受けた議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該議員がその年度において第6条に定める経費として支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費を遅滞なく返還しなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第9条　議長は、収支報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第10条　議長は、収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。